2006年12月に開催された「デジタル・フォレンジック・コミュニティ2006」では、「分かりやすく説明すること」「十分に準備を整えておくこと」の重要性が指摘された。 2006年12月に「J-SOX時代のデジタル・フォレンジック」をテーマとして開催された「デジタル・フォレンジック・コミュニティ2006」では、2日間にわたって、企業のリスク管理や犯罪捜査、司法の場におけるデジタル・フォレンジックの役割について、実例を交えながらのプレゼンテーションが行われた。 2日目はまず、デジタル・フォレンジック研究会が発刊した「デジタル・フォレンジック事典」の編集責任者である萩原栄幸氏が、デジタル・フォレンジックの必要性を実感した過去の体験談について語った。 それは、知人がノートPCを紛失した一件だったという。 酔いつぶれてなくしたPCは「無事」だったか？ 「知人は、ある金曜の会社帰りに自宅近くの店で酒を飲

日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが

日経ソリューションビジネスの1月15日号で，「2007年商談三つのメガトレンド」という特集をまとめた。日経ソリューションビジネスはシステムインテグレータをはじめとするソリューションプロバイダ向けの雑誌であり，ユーザー企業にシステム提案している方々が中核読者だ。新年号の特集ということで，雑誌の定番「ITサービスにおける今年一年のトレンドを占おう」という趣旨で記事を企画した。 この特集には「『内部統制』『2007年問題』『Web2.0』から導く」というサブタイトルを付けた。この三つのキーワードを見て，「今さら何でこの三つのキーワードがメガトレンドだ？」と思わないでいただきたい。内部統制とは何かを改めて解説したり，今年は内部統制関連ソリューションが売れる，ということを言いたかったわけではない。 もちろん内部統制は，ユーザー企業の今年最大の関心事の一つであることは間違いない。関連するITソリューシ