当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

カレログについて川端総務相が言及。個人情報保護の観点から「しっかり研究したい」と述べ、総務省が問題点を検討する方針を明らかにした。 Androidアプリ「カレログ」について、川端達夫総務相は9月13日の閣議後の記者会見で、「同じようなことが当然起こりうるので、一度しっかり研究したい」と述べ、総務省が個人情報保護の観点から問題点を検討する方針を明らかにした。 カレログは、インストールしたスマートフォンの持ち主の位置情報や通話履歴、バッテリー情報をPCで確認できるようにするアプリ。犯罪に悪用される危険性やプライバシー保護上の問題点が指摘され、セキュリティ対策ソフト会社のMcAfeeが「スパイウェア」と認定していた（改善されたバージョンについては認定を留保）。 川端総務相は「本人の同意が明確にあるということをどう担保できるのかということが一番の要点だ。サービス改善の中で検討しているようなので、様

ソーシャルネットワーキングは、企業とユーザーがコミュニケーションを行うための一般的な手段となった（参考：「ソーシャルメディアのビジネス利用──企業の心得基礎の基礎」）。米Nielsenの調査によると、米国民の34％が、特定の製品、企業あるいはブランドに対する不平や不満を述べるのに、FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を使ったことがある。 「2010年には、個人がSNSに投稿した企業に関するコメントの数は、電子メールでの投書の数を上回った」と話すのは、米市場調査会社Current Analysisでユニファイドコミュニケーション（UC）とコンタクトセンターを担当するケン・ランドーリン主席アナリストだ。 この動きは、企業が保有するデータに対する認識を変えた。それらはもはや企業のファイアウォールの後ろに格納されているわけではないからだ。顧客サービス担