期間計算の一般原則起算点 期間計算の起算点については，原則として，初日を算入せず翌日から起算し（初日不算入の原則），初日算入は例外的な扱いとなります（民法１４０条本文，刑事訴訟法５５条１項）。ただし，その期間の初日が午前零時から始まるときは，初日を算入します（民法１４０条但書）。 ア 上記の「初日不算入の原則」は，他の法令にも一般的に適用されますが，法令に特別の規定がある場合は，適用が排除されます。「初日算入」の例としては，国会法１４条（会期の起算）・１３３条（期間の計算），公職選挙法２５６条（任期の起算），刑法２３条１項（刑期の計算）・２４条１項（受刑・時効期間），刑事訴訟法５５条１項但書（時効期間），民事訴訟法９５条２項（裁定期間の始期），戸籍法４３条１項（届出期間の起算日），年齢計算ニ関スル法律１項（年齢の起算日）等があります。 イ 法令の施行時期について，例えば，法律の公布の日（官報掲載日）が５月８
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