中部電力 事故受け浜岡原発で訓練 NHKニュース
中部電力 事故受け浜岡原発で訓練 3月29日 17時4分 福島の原子力発電所の事故を受けて、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所では、津波で原子炉の冷却機能が失われたことを想定した訓練が行われました。 中部電力の浜岡原発ではこれまで東海、東南海、南海の３つの地震が連動してマグニチュード８．７の地震が起き、８メートルの津波が来るという想定で安全対策がとられてきました。しかし、福島第一原発が想定を超える津波の被害を受けたことから、中部電力は２９日、浜岡原発の定期点検中の３号機で訓練を実施しました。訓練では、海水をくみ出すポンプが津波で壊れたと想定し、消防車で敷地内の貯水槽から海水をくみ上げ、原子炉や使用済みの核燃料を保管する燃料プールを冷やす手順を確認しました。また、燃料を供給する配管が津波で被害を受け、非常用の発電機が動かなくなったという想定で、新たに配備した電源車を使って外部から
asahi.com（朝日新聞社）：農産物の補償、風評被害も 農水相「出荷制限に限らず」 - 政治
菅政権は、東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が漏れたのを受け、福島県産ホウレンソウなど出荷停止を指示した以外の農産物についても、風評被害が出た場合には原子力損害賠償法に基づく補償の対象とする方針を明らかにした。避難住民などへの補償と同様、東電と国が負担することになる。 鹿野道彦農林水産相が２５日の記者会見で「出荷制限によるものに限らず、原発事故との相当な因果関係が認められるものについては、補償の対象になる」と明言した。補償する時期については「早急に検討していきたい」とし、補償対象となる産地や品目の範囲については「実態、実情によって判断されていく」と述べた。 同法を所管する文部科学省は近く、原子力損害賠償紛争審査会を設け、被害認定の指針を定める。東電と被害者の交渉が不調の場合、仲介もすることになる。茨城県東海村の民間ウラン加工施設「ジェー・シー・オー」で１９９９年に発生した臨界事
逃げ遅れか…地震死者、６０歳以上が６５％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県で年齢のわかっている死者２８５３人のうち、６０歳以上が６５・１％に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。 ７０歳以上でも全体の４６・１％を占めた。津波で高齢者が逃げ遅れ、被害が拡大した可能性が指摘されている。 各県警が把握している死者のうち、２３日夜までに身元と年齢を公表した分が対象。岩手県は死者７２１人のうち６０歳以上は４５７人で６３・３％、７０歳以上は４４・０％。宮城県は１５７９人のうち６０歳以上は６３・１％、７０歳以上は４４・９％でほぼ同じ割合だった。 岩手県の統計データによると、同県の昨年の年齢別構成比は６０歳以上が３４・９％、７０歳以上が２０・８％。現段階では、今回の地震では６０歳以上、７０歳以上とも、死者に占める割合が、人口に占める割合に比べて２倍前後となっている。 福島県は、５１５人のうち６０歳以上が７２・４
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