東日本巨大地震の義援金を呼びかける不審な電子メールに関する相談が２６日までに、宮城県警に５件寄せられていたことが県警幹部への取材で分かった。 相談は仙台市や東京都などから寄せられている。 県警幹部によると、仙台市の２０歳代男性の携帯電話に１７日午後、慈善団体名義で、「震災復興のために義援金を募っています。協力をお願いします」という内容のチェーンメールが届き、男性が県警に相談したという。 ほかの４件も義援金を募るチェーンメールで、個人名義口座への振り込みを募るものもあった。実際に振り込んだ人はいなかった。 同県警以外にも地震後、市役所職員を装って家庭訪問して募金を集めたり、実在しない団体名をかたって寄付を募るメールが送られてきたりするという相談が相次いでいるという。 県警は「今後、震災に便乗した詐欺が見込まれる。公的機関や団体が個別に義援金の振り込みを求めることはない」と呼びかけている。

作業員３人が被曝(ひばく)した東京電力福島第一原子力発電所３号機では、タービン建屋地下にたまった水から、通常の原子炉の冷却水と比べて、１万倍に達する高濃度の放射性物質が検出された。放射性物質は核燃料が損傷して漏れ出したと考えられるが、どこから水は流れてきたのか――。 経済産業省原子力安全・保安院は２５日午前の記者会見で、「原子炉か、使用済み核燃料一時貯蔵プールかどちらかと思うが、はっきりしない。原子炉はデータを見る限り、閉じこめの機能はあると思うが、放射性物質が出ているので検証しなければいけない。原子炉が破損している可能性も十分ある」と指摘した。 専門家は、〈１〉原子炉建屋４〜５階のプールに一時貯蔵している使用済み燃料が破損し、大量の放水とともに流れ出した〈２〉原子炉からタービン建屋につながる主蒸気配管を閉鎖する弁などに不具合が発生し、蒸気が少しずつ漏れている〈３〉大気に放出された大量の放

東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい

日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、３０日から４月１０日までたばこ全製品の出荷を一時的に停止すると発表した。 期間中、「マイルドセブン」など主要銘柄２５種類に絞って増産し、出荷を順次、再開するとしている。 震災により、たばこの製造工場が被害を受けたほか、材料も調達しにくくなっているためだ。

東京都の金町浄水場の水道水から、乳児の摂取基準を上回る放射性ヨウ素が検出された。 なぜ福島第一原発から約２００キロ・メートル離れた水道で検出されたのか、どのように対処したらよいのか、専門家に聞いた。 東京で検出された理由について、専門家は、風向きと降雨の２点を指摘する。 福島県から東京都にいたる広い地域ではここ数日、南向きの風が吹いた。２１日深夜から２２日朝にかけては、関東地方の広い範囲で雨が降った。 国立環境研究所広域大気モデリング研究室の大原利真室長は、福島第一原発から放出された放射性ヨウ素１３１が風で運ばれ、金町浄水場やその取水域の江戸川周辺に、雨とともに降下した可能性が高いと推測する。大原室長は「福島から東京まではかなり離れており、放射性ヨウ素は拡散して、広い範囲に降下しているはずだ」という。真木太一・筑波大学客員教授も「南向きに吹く風で多くの放射性物質が飛来し、雨とともに水源に入

東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県で年齢のわかっている死者２８５３人のうち、６０歳以上が６５・１％に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。 ７０歳以上でも全体の４６・１％を占めた。津波で高齢者が逃げ遅れ、被害が拡大した可能性が指摘されている。 各県警が把握している死者のうち、２３日夜までに身元と年齢を公表した分が対象。岩手県は死者７２１人のうち６０歳以上は４５７人で６３・３％、７０歳以上は４４・０％。宮城県は１５７９人のうち６０歳以上は６３・１％、７０歳以上は４４・９％でほぼ同じ割合だった。 岩手県の統計データによると、同県の昨年の年齢別構成比は６０歳以上が３４・９％、７０歳以上が２０・８％。現段階では、今回の地震では６０歳以上、７０歳以上とも、死者に占める割合が、人口に占める割合に比べて２倍前後となっている。 福島県は、５１５人のうち６０歳以上が７２・４

東京電力は２２日、福島第一原子力発電所から南に１６キロ・メートル離れた岩沢海岸付近で２１日夜に採取した海水から、原子炉等規制法が定める安全基準の１６・４倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

東日本巨大地震の避難所３か所で、足にむくみなどがある被災者の多くが、足の静脈に血の塊（血栓）ができていたことが、新潟大呼吸循環外科の榛沢(はんざわ)和彦助教の調べで分かった。 足の静脈血栓は避難生活でできやすく、肺の血管に血栓が流れて詰まり、呼吸困難などになる「肺塞栓症」（エコノミークラス症候群）を引き起こす恐れがある。 榛沢助教が１９、２０の両日、宮城県登米、石巻両市、南三陸町の避難所を１か所ずつ訪問。足のむくみやけががある、車中泊を続けている――など、血栓ができやすい人に対し、超音波機器で足の状態を調べた。その結果、３９人（平均６９歳）のうち１１人の足の静脈に血栓ができていた。 足の静脈血栓は、避難生活で長時間窮屈な姿勢を強いられ、血流が悪くなることでできやすい。２００４年の新潟県中越地震では、避難所生活や車中泊をしていた１０万〜３０万人のうち、少なくとも１１人が肺塞栓症を発症し、４人

肺がん治療薬「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）服用後に副作用で死亡したとする患者の遺族ら１１人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）に損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。 高橋文清裁判長は同社に対し、うち９人に計約６０００万円を支払うよう命じた。国に対する請求は棄却した。 抗がん剤の承認、副作用の注意喚起のあり方を国に問う初めての裁判。東京地裁でも４人の原告が争っており、３月２３日に判決が言い渡される予定。 主な争点は〈１〉国がイレッサを医薬品として承認したことの是非〈２〉副作用の注意喚起の妥当性――の２点。原告側は「副作用が大きいのに承認した国の判断は誤りで、注意喚起も不十分」と主張。被告側は「薬の効果は高く承認は妥当。副作用も文書に記載し、注意を促した」と反論していた。 イレッサは申請から半年後の２００２年７月に世界に先駆けて医薬品承認されたが、間

食事のあと尿を調べるだけで食べ過ぎかどうかが手軽にわかる測定器を、健康機器メーカーのタニタ（本社・東京）が世界で初めて開発し、２２日、試作器を公開した。 試作器は円筒形で、直径３・７センチ・メートル、長さ１７・６センチ・メートル。キャップを外して先端部に尿をかけると、内部のセンサーが瞬時に糖の量を測定。食べ過ぎかどうかが液晶画面に表示される。 同社では現在、３０〜６０代の男女２００人によるテストを行っており、測定精度などを高めたうえで、２年以内の製品化を目指している。価格は１万円前後になる見込みという。同社では「自分の食事量が適切かどうかを細かく知る方法はこれまでになかった。安全にダイエットをする助けにもなる」と話している。

気管支ぜんそくのたんを切る武田薬品工業の消炎剤「ダーゼン」（一般名セラペプターゼ）に効果がないとされた問題で、同社は２１日、有効性を検証する再試験の実施は難しいとして販売を打ち切り、自主回収すると発表した。 ４月の厚生労働省医薬品再評価部会で、承認の取り消しが審議される見通し。 ダーゼンは１９６８年に承認された医師の処方が必要な飲み薬。同社が慢性気管支炎の患者３１１人を対象に実施した試験で有効性が認められなかった。 同社によると、ダーゼンは病院２０００か所、診療所２万１０００か所、調剤薬局４万６８００か所に出荷しており、年間売り上げは約６７億円（２００９年度決算ベース）。

難しい英単語を聞くと、右脳の活動が高まり、易しい単語の時には左脳が活発に働くことが、首都大学東京の萩原裕子教授らが小学生約５００人の脳活動を計測した研究でわかった。 右脳は音のリズムや強弱の分析にかかわっているとされ、研究結果は、英語を覚えるにつれ、右脳から左脳に活動の中心が移る可能性を示している。外国語の習い始めには音を聞かせる方法が良いのかなど、効果的な学習法の開発につながるかもしれない。米専門誌電子版に２５日掲載される。 萩原教授らは、国内の小学１〜５年生が、難度の異なる英単語を復唱している時の脳活動を測定した。ａｂａｓｈ、ｎａｄｉｒなど難しい英単語を復唱する時は、右脳の「縁上回(えんじょうかい)」と呼ばれる場所の活動が活発になり、ｂｒｏｔｈｅｒ、ｐｉｃｔｕｒｅなど易しい英単語では左脳にある「角回(かくかい)」の活動が高まった。萩原教授によれば、新しい外国語を学ぶ時には、まず右脳で「