作業員３人が被曝(ひばく)した東京電力福島第一原子力発電所３号機では、タービン建屋地下にたまった水から、通常の原子炉の冷却水と比べて、１万倍に達する高濃度の放射性物質が検出された。放射性物質は核燃料が損傷して漏れ出したと考えられるが、どこから水は流れてきたのか――。 経済産業省原子力安全・保安院は２５日午前の記者会見で、「原子炉か、使用済み核燃料一時貯蔵プールかどちらかと思うが、はっきりしない。原子炉はデータを見る限り、閉じこめの機能はあると思うが、放射性物質が出ているので検証しなければいけない。原子炉が破損している可能性も十分ある」と指摘した。 専門家は、〈１〉原子炉建屋４〜５階のプールに一時貯蔵している使用済み燃料が破損し、大量の放水とともに流れ出した〈２〉原子炉からタービン建屋につながる主蒸気配管を閉鎖する弁などに不具合が発生し、蒸気が少しずつ漏れている〈３〉大気に放出された大量の放

東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい

全国１２火山で地震が増加／大震災後 　東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも１３の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。 　地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは１１日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。 　富士山の近くでは、１５日にＭ６．４の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径５キロ以内で通常の１カ月に数回の地震が、１週間で約３５０回以上に増加した。 　箱根山周辺では通常の１日２

東日本大震災は２５日で発生から２週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。首相官邸の記者会見場で何度か一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けず、国民の疑問に答えなかった。「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのか。（阿比留瑠比）　「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」　ルース米駐日大使は２３日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、床に膝をつき被災者の肩を抱いてこう励ました。この真摯（しんし）で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは…」　首相に被災地視察をすべきだと言っているわけではない。１２日に東京電力福島第１原子力発電所を視察したが事態収拾の役に立ったとは誰も思ってい

日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、３０日から４月１０日までたばこ全製品の出荷を一時的に停止すると発表した。 期間中、「マイルドセブン」など主要銘柄２５種類に絞って増産し、出荷を順次、再開するとしている。 震災により、たばこの製造工場が被害を受けたほか、材料も調達しにくくなっているためだ。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 夜のみ計画停電＝火力設備が故障−東電 夜のみ計画停電＝火力設備が故障−東電 東京電力は、東日本大震災の影響で電力供給能力が低下したことに伴う２５日の計画停電を、午後６時２０分からの第２グループ（約２９７万世帯）を対象に実施する。被災して運転を停止した東扇島火力発電所（川崎市）の一部設備が復旧し、供給力の改善が期待されたものの、故障して再び止まったことが響いた。他の４グループは実施を見送った。 　東電は、供給エリア内で気温が高めに推移しているため、最大電力需要を３８００万キロワットと予測。一方、供給能力は２４日を下回る３７５０万キロワットにとどまる見通しとしている。 　同社は２６日の電力供給への影響を回避するため、故障した設備の復旧に全力を挙げているという。（2011/03/25-17:07） 東日本大震災特集をT

文部科学省は２５日、福島第１原発事故を受けた水道水の検査で、２４日の採取では１２都県で放射性物質を検出、栃木県で乳児の摂取制限基準を超える水１キログラム当たり１１０ベクレルのヨウ素を確認した。 独自採取で検出した福島も含め計１３都県で検出したが、乳児の摂取制限基準である水１キログラム当たり１００ベクレルを超えたのは栃木だけだった。 ヨウ素とセシウムを検出したのは山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京の６都県で、岩手、秋田、福島、千葉、神奈川、新潟、山梨の７県はヨウ素のみ。水１キログラム当たりではヨウ素が東京２６ベクレル、埼玉１８ベクレル、セシウムは栃木９・３ベクレル、東京２・４ベクレルなど。 乳児以外の摂取制限基準は水１キログラム当たりでヨウ素は３００ベクレル、セシウム２００ベクレル。（２０１１年３月２５日　共同通信） 2011/03/25 18:47

東京都はこのほど、3月23日に金町浄水場から乳児の指標値を超える放射性物質が検出されたことを受け、Webサイトで「水道水の放射能に関するQ&A」を公開した。 以下、主なQ&Aを紹介する。 飲料水中の放射性ヨウ素に関する乳児の指標値である100Bq/kgを超える水道水を飲んでも大丈夫ですか? 厚生労働省は、「指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用(乳児による水道水の摂取を含む)しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。」としています。 乳幼児の飲用制限になるのは、何歳までが対象ですか? 1歳未満の年齢の乳児が対象になります。対象となる年齢の乳児には、乳児用調製粉乳(粉ミルク)を溶かすのに水道水を用いないなどの対応を、お願いいたします。 この状態はいつまで続くのですか? 雨の影響など

菅政権は、東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が漏れたのを受け、福島県産ホウレンソウなど出荷停止を指示した以外の農産物についても、風評被害が出た場合には原子力損害賠償法に基づく補償の対象とする方針を明らかにした。避難住民などへの補償と同様、東電と国が負担することになる。 　鹿野道彦農林水産相が２５日の記者会見で「出荷制限によるものに限らず、原発事故との相当な因果関係が認められるものについては、補償の対象になる」と明言した。補償する時期については「早急に検討していきたい」とし、補償対象となる産地や品目の範囲については「実態、実情によって判断されていく」と述べた。 　同法を所管する文部科学省は近く、原子力損害賠償紛争審査会を設け、被害認定の指針を定める。東電と被害者の交渉が不調の場合、仲介もすることになる。茨城県東海村の民間ウラン加工施設「ジェー・シー・オー」で１９９９年に発生した臨界事

東京都の水道水、乳児飲用基準下回る＝２４日採水分、放射性ヨウ素 東京都の水道水、乳児飲用基準下回る＝２４日採水分、放射性ヨウ素 東京都は２４日、同日午前６時に葛飾区の金町浄水場で採取した水道水の放射性ヨウ素１３１が、乳児向け飲用基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回る７９ベクレルだったと発表した。（2011/03/24-13:16）

RiotはReactライクなマイクロMVPライブラリです。タスクランナーを噛ませたいので[こちらのサンプル](Adding compiled Riot tags to your Gulp + Browserify build)を動くようにしたり、いろいろいじってみた。 デモ 時計を表示するclockタグを表示します。インスタンスごとに長針・短針・秒針の表示を変えています。マウスホバーでポーズします。 via Adding compiled Riot tags to your Gulp + Browserify build

2020-08-20 16:12 中国で売れる日系車、日本で売れない中国車「この現実が実力差を示している」＝中国 中国メディアは、「日系車は中国でこんなに売れているのに、中国車は日本でどれだけ売れているというのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、その販売台数の差こそが日系車・・・・

厚生労働省は２４日、他のワクチンと同時接種後の死亡報告が相次ぎ、３月上旬から一時見合わせていた小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについて、４月から接種を再開する方針を決めた。心疾患など重い持病がある乳幼児については単独接種も検討し、同時接種が必要な場合には医師の判断で実施するとした。 ２４日の専門家検討会で、追加報告された２例を含む計７例の死亡例を検証。このうち６例で解剖が行われ、死因は感染症や乳幼児突然死症候群などの可能性が高いと報告された。いずれも接種と死亡との明確な因果関係は認められず、ワクチンの安全性に特段の問題はないと判断した。 米国など海外の使用実績でも、１０万人に０・１～１人の割合で接種後の死亡報告があるが、死因は感染症などが大半を占め、国内の死亡割合と大きな違いはなかった。 ヒブワクチンについては、一部製品で異物の混入が見つかり、製薬会社が一部を自主回収したが、調査の結果

福島第一原発の事故の影響で、福島、茨城、栃木、群馬の四県産の農産物のうち、政府から出荷停止を指示されていない品目までが返品されたり、売買契約が破棄される事態が起きている。農林水産省は卸売市場関係者や小売業界に適切に対応するよう要請。流通や外食各社では消費者の安心につなげようと自主検査に踏み切る動きも出始めた。 農水省は二十二日に、全国の卸売業者から市場での取引状況の聞き取り調査を実施。東日本の一部の市場で、四県産のレタスやチンゲンサイといった葉物について、小売業者から敬遠されて値が付かなかったり、小売業者が卸売業者との間で成立していた契約を破棄するなどの事例があった。 同省は「小売業者は『消費者から敬遠される』と考えたようだ。風評被害と言える」とする。市場が対象外品目を受託拒否した場合は卸売市場法に反するが、卸売業者と小売業者の間で行われるのは民間の取引で法令違反などには当たらない。同省は

東京都江東区東大島の【ろか整骨院】です。受付時間の変更やお身体に関するニュース、季節のトピックなど配信していきます♪

東京都の金町浄水場の水道水から、乳児の摂取基準を上回る放射性ヨウ素が検出された。 なぜ福島第一原発から約２００キロ・メートル離れた水道で検出されたのか、どのように対処したらよいのか、専門家に聞いた。 東京で検出された理由について、専門家は、風向きと降雨の２点を指摘する。 福島県から東京都にいたる広い地域ではここ数日、南向きの風が吹いた。２１日深夜から２２日朝にかけては、関東地方の広い範囲で雨が降った。 国立環境研究所広域大気モデリング研究室の大原利真室長は、福島第一原発から放出された放射性ヨウ素１３１が風で運ばれ、金町浄水場やその取水域の江戸川周辺に、雨とともに降下した可能性が高いと推測する。大原室長は「福島から東京まではかなり離れており、放射性ヨウ素は拡散して、広い範囲に降下しているはずだ」という。真木太一・筑波大学客員教授も「南向きに吹く風で多くの放射性物質が飛来し、雨とともに水源に入

世界の水道水の放射線基準値は下記のとおりです。 ●世界の基準値 ＷＨＯ基準　　　　　　1ベクレル(Bq/L) ドイツガス水道協会　0.5ベクレル(Bq/L) アメリカの法令基準　0.111ベクレル(Bq/L) ●3/17までの日本の基準値 ヨウ素 I-131　10ベクレル（Bq/L）　 セシウムCs-137　10ベクレル（Bq/L ） 出典は下記です。203-204ページ、表9-3参照 http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf 日本には放射能に関する飲料水基準は無く 世界保健機関(WHO)基準相当を守っていました。 飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO) です。 しかもセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kg。 基準値を超える物は輸入させないというものでした。 愛知県衛生研究所

東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県で年齢のわかっている死者２８５３人のうち、６０歳以上が６５・１％に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。 ７０歳以上でも全体の４６・１％を占めた。津波で高齢者が逃げ遅れ、被害が拡大した可能性が指摘されている。 各県警が把握している死者のうち、２３日夜までに身元と年齢を公表した分が対象。岩手県は死者７２１人のうち６０歳以上は４５７人で６３・３％、７０歳以上は４４・０％。宮城県は１５７９人のうち６０歳以上は６３・１％、７０歳以上は４４・９％でほぼ同じ割合だった。 岩手県の統計データによると、同県の昨年の年齢別構成比は６０歳以上が３４・９％、７０歳以上が２０・８％。現段階では、今回の地震では６０歳以上、７０歳以上とも、死者に占める割合が、人口に占める割合に比べて２倍前後となっている。 福島県は、５１５人のうち６０歳以上が７２・４

福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当に2011年3月25日3時0分 印刷 Check 事故評価と放射能放出量 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 国際原子力事象評価尺