「どんなビジネスをする会社が登録する必要があるのか？」 クレジットカード決済ではなく、複写式になっている契約書に書き込んで契約する「クレジット契約」ってありますよね？ それをビジネスにしているクレジット会社は、この登録をする必要があります。 東京の事業者ですと、さいたま新都心にある「経済産業省関東経済産業局」にまで申請しに行きます。 「登録の要件は？」 以下のとおりです。 ①法人であること ②純資産額が5,000万円以上であること ③割賦販売法に規定する欠格事由に該当しないこと ④登録取消しの日から５年を経過しない法人 ⑤割賦販売法、貸金業法に基づく罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年経過しない法人 ⑥役員の不適格事由に該当する場合 ⑦暴力団員等がその事業活動を支配する法人 ⑧暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用する

2017 - 07 - 08 個別信用購入あっせん業（個別クレジット）登録とは？　　実践！登録申請！　後編 法務・法律 http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens 広告 Tweet 「提出書類は？」 登録申請に必要な書類は以下のとおりです。 ①登録申請書 ②定款又は寄付行為等 ③会社の登記事項証明書 ④財産に関する調書 ⑤最終の 貸借対照表 及び損益計算書 ⑥兼営事業に関する概要書面 ⑦役員の略歴書 ⑧役員が法人の場合その法人の沿革 ⑨株主若しくは社員名簿、親会社の株主若しくは社員名簿又はこれに代わる書面 ⑩特定信用情報提供契約を締結している指定 信用情報機関 の商号又は名称を記載した書面 ⑪代表者印の印鑑証明書 ⑫業務に関する社内規則等 ⑬業務に関する組織図法 ⑭誓約書 ⑮会社概要 ⑯業務計画書 ⑰会員との契約書 ⑱

「零細企業の社長・取締役の意識・知識って・・・」 またしても、例のクライアントより意味不明な調査依頼が・・ 「ある部門が大赤字を出した！」 「その部署の責任者をクビにできないか？！」 という内容。 その責任者は、 会社の指示に反した？ 独断と偏見と暴走した？ 故意でしくじりした？ と聞くと。。 「ない！」 とノータイムで何の迷いもなく、すがすがしい回答が返ってきました！ 「零細（未上場）株式会社における赤字の責任の順番」 事業の業務執行にあたり故意や重大な過失がない場合なら、原則として以下の順番になりますね。 ・ドラフト1位→株主（「株価暴落」「配当」の減額等） ・ドラフト2位→取締役（辞任・解任・役員報酬の減額等） ※根拠は、事業の開始・継続・撤退の決定権あるので。 未上場株式会社ですと、「株価暴落」がありませんので、事実上、ドラフト2位が繰り上がってドラフト1位でしょうね。 ハズレ1位

「固定残業代制・定額残業代制とは？」 なんだか、どこぞのスマートフォンのプランのような響きですね。 簡単に言いますと、毎月一定の残業代（時間数）を支給する。 仮に、実際の残業時間が支給する残業代（時間数）よりも、少なくも残業代が減額されることはありません。 逆に、実際の残業時間が支給する残業代（時間数）を上回る場合は、追加で、残業代を支払う必要があるというもの。 これは、一般的に、「固定残業代」「定額残業代」と言われ、一定の残業を見込んで「手当」として支給するという給与体系・給与制度です。 法律に定めた要件どおりに、制度が設計・運用されていれば、合法とされています。 「会社側の表のメリット・デメリットは？」 メリットは、人件費を予算化できる点でしょうか？ デメリットは、作業効率の低下（残業しなくても残業代が出るため）、実際の残業時間が支給時間数を下回る状態が続けば、人件費が事実上増加（払い