日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

権力は、権力をもたらす――。 常々そう思っていたけれど、その瞬間をまざまざと見せられた感じがした。 「僕にまかせなよ。僕が決めるから。キミたちもそのほうが幸せになれるよ。だって、キミたちのことを、いちばん考えているのは僕なんだよ。キミたちが危険な目にさらされないように、僕がちゃんと考えて、判断して決めるから。何も心配しなくて大丈夫だよ」 「だって、キミたちを守っている“武器”（＝憲法）は、かなり旧式のやつで、使いものにならない。そのことがわからないのかな？ いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜いていくからさ」 そんな風になだめられている気がした。 そう。先日、集団的自衛権容認の閣議決定を受けて、安倍首相が行った記者会見である。 「何？ 今日は上司部下関係じゃなく、政治を語る？」 いやいや、そういうわけではありません。 もちろん今回の決定にも、集団的自衛権にも、憲法9条につ

自称“高杉晋作”から、自称“ドジョウ”さんに、やっと、本当にやっとリーダーのバトンが渡された。 過去の人となったあの人のことを書くのは、いい加減やめようと思っていた。だが、先週の退陣表明の記者会見を見て、「うわぁ、ひ、ひどい」と黙っていられないくらいあっけにとられてしまったのだ。 う～ん。書こうか、書くまいか、悩む。どうしよう……。 で、3日3晩考えた結果、やっぱり書きます。読者のみなさんもいい加減食傷気味かもしれませんが、どうかお付き合いください。テーマは、「リーダーの決断」です。 いかなる組織のリーダーも、優れた判断を下すことが求められる。とりわけ危機に遭遇した時には、迅速で誤りのない決断を迫られる。そして、その決断が的中したか、あるいは的外れだったかで、リーダーの資質が評価される。 「私の在任期間中の活動を、歴史がどう評価するかは、後世の人々の判断に委ねたいと思います」 「最後の3カ

3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回は、津波や高潮、洪水といった水害についての研究の第一人者である高橋智幸教授が、東日本大震災の津波被害の現地調査を踏まえて、今後に想定されている東海地震、東南海地震、南海地震に伴う津波の発生に対して必要とされる新たな防災・減災のあり方を提言する。 （構成は

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

平時にこそ復興考えよ！ ハーバード大学で行われている危機管理合宿は目から鱗の連続である。最も驚いたことの一つは「復興策まで平時に準備しておくのが最新の危機管理である」ことだ。 危機は以下の段階で進行していく 1.準備 2.発生・拡大 3.収束 災害や事故は、対応の過程で人災に変わり深刻化する。そして最悪の事態を迎える。しかし、なんとか収束する。その後、復興に向かう。 そして、以下の投資こそが危機管理だ。 1.準備への投資 2.危機が発生した後、その対応への投資 3.危機が終息した後、復興への投資 最後の復興まで先読みして準備しておくのが、今の最先端の危機管理なのだ。最悪の事態が発生し、大きな被害が出ることを、平時から想定するのは当然のこと。同時に、復興もシミュレーションしておくのだ。復興のための財源、政策、組織を平時から用意しておくのだ。日本の危機管理は、事前準備への投資に集中し過ぎではな