朝日新聞（２０１９年９月６日）に邪馬台国＝九州説を裏付ける決定的な物証発見の記事が掲載された。それは戦前、京都大学の考古学者であった梅原末治が美術商から手に入れた 金銀錯嵌珠龍文鉄鏡 （きんぎん さくがん しゅりゅうもん てっきょう）という名称の鉄鏡と、ほゞ同じものが、なんと２００８年発見された魏の開祖・曹操の墓からも出土していたとの記事であった。 梅原はその美術商の話から出土地の大分県日田市に行き、実際、発掘に立ち会ったという地元の人の話を聞いて調査し、その遺跡を「ダンワラ古墳」と名付けた。梅原自身が発掘したわけでないので本当にこの古墳かどうかは不明であるが、わざわざ、京都から日田市まで行き、発見されたとき現場にいた人の話を聞いているので、この周辺であることは間違いないであろう。その後、昭和３８年、美術研究誌『国華』でこの鉄鏡の写真を載せて紹介した。今、この鉄鏡は重要文化財に指定され、そ

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東京大学大学院院長、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任し、現在は国立社会保障・人口問題研究所で所長を務める森田朗氏。専門とする行政学・公共政策について、幅広く、かつ深い知見から制度設計の議論をリードしてきた第一人者である。前編となる今回は、そんな森田氏にまずは、現状の社会保障体制が抱える問題点…中でも少子化について詳しく伺った。 文責／みんなの介護 日本が経済大国にまでのし上がってこれたのは、“日本人が勤勉だから”ではない みんなの介護　人口問題研究所の所長でいらっしゃる森田さんに伺います。日本の人口に関して、もっとも問題だと思われるところはどのようなところでしょうか？ 森田　少子化でしょうね。徐々に日本の人口が減るということは、国際的な存在感も弱くしていきますし、国内では、いわば社会を支える力が低下してきます。さらに、少子化の反動で、高齢者が多い人口構成に

東芝が巨額損失を発表し、原子力ビジネスのリスクが改めて浮き彫りになった。多くの業界関係者は福島第1原子力発電所の事故が転機になったとの見方を示すが、その意見に真っ向から反論する専門家がいる。日本エネルギー経済研究所の村上朋子・研究主幹は「原子力業界が直面する苦境のほとんどは、事故以前から顕在化していた」と指摘する。いつが転機だったのか、話を聞いた （聞き手は小笠原 啓） 村上 朋子（むらかみ・ともこ）氏 日本エネルギー経済研究所　戦略研究ユニット　原子力グループ　マネージャー　研究主幹 1992年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了。日本原子力発電などを経て、2005年に日本エネルギー経済研究所に入所。2011年から現職。専門は原子力工学（炉心・燃料設計及び安全解析）、原子力産業動向など 東芝が2月14日、米国の原子力事業に関して7125億円の減損損失を計上すると発表しまし

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坂本龍馬暗殺についてはいまだに真犯人は誰かとの如き説が出されているが、この事件については京都見廻組の今井信郎と渡辺篤が認めているし、新選組の幹部の一人、永倉新八が否定しているのでこれは動かない。この三人は大正時代まで生き、多くの聞き書きを残している。永倉は自伝『浪士文久報国記事』も書いている。 ここではこの事件の背景について再考してみる。 １）見廻組とは 万延元年（１８６０年）の井伊大老暗殺事件に衝撃を受けた幕府は、元治元年（１８６４年）腕の立つ旗本子弟よりなる見廻組を新たに創設した。あまりにも応募者が少なかったので御家人にまで拡大してやっと人数を揃えるほどの体たらくであった。もはや将軍親衛隊である旗本は刀さえ抜く気力も失せていたのである。その役割は将軍や老中などの身辺警護するためであり、本来その役を担っていた世襲の旗本がまったくあてにならなかったからである。 「見廻り」との文字を使用した

子どものいいところを伸ばしたいと思う親は多いはず。東京海洋大名誉博士・客員准教授のさかなクンは、幼い頃からの好きなことを究め、豊富な知識と絵で魚の魅力を伝え続けています。母の支えで始まった「お魚ライフ」。さかなクンとお母さんに、それぞれ話を聞きました。（文・大井田ひろみ、写真・佐藤正人） 小学２年のとき、クラスの男子の落書きに、衝撃を受けた。うねうねした長い足に丸い頭。これは何？　図書室で調べ、タコとわかった。食べたことはあるのに、こんな姿だったとは。本物を見たい。 ぶつ切りでなく丸ごとのタコを母に買ってもらった。その日から考えるのはタコのことばかり。図鑑や写真集などでタコを探す。夕食は毎日のようにタコをねだる。絵を描くことが好きで、タコを描きたかった。母は嫌な顔ひとつせず、１カ月近く味付けを変えてタコ料理を作ってくれた。 水族館の閉館までタコ観察 生きているタコを見たくなり、母に日曜に水

ロシアのプーチン大統領が米国ジャーナリストに向けた記者会見で、ISIS（イスラム国）がどのようにして作られたかを語っている。 シリアの情勢は米国とロシアの対立という意味でも、ヨーロッパに移民が大量に流入しているという意味でも世界情勢にとって重要であり、これらの実情を理解しておくことは必要だと考えるので、記者会見の内容を翻訳しておきたい。 翻訳 オバマ大統領はISIS（イスラム国）が驚異だと語ったが、彼らを武装させたのは誰だというのか。アサド政権と戦っているシリア人を武装させたのは誰だというのか。シリアの状況を創出するために政治上、そして諜報上必要な条件を生み出したのは誰だというのか。 要するに、あの領域に武器を持ち込んでいるのは誰なのかということだ。あなたがた（米国ジャーナリスト）は本当に、シリアで戦っているのが誰か、分かっていないのですか？　彼らのほとんどは傭兵です。彼らが金で雇われてい

早起きは健康である──誰もが信じきっていた通説を覆す研究発表が全世界で話題だ。 そこに示されていたのは早起きによって起こる病気の数々。一流学者が本誌に語った、驚くべき「睡眠の新常識」。 体にも心にも悪い 「『早起き』が健康に良いものだと思っているのならば、それは大きな間違いです。朝6時に起きて、日課のジョギングを1時間ほどこなしてから、余裕をもって会社に向かい、9時から仕事に取りかかる。誰もが理想的だと考えるそんな生活が、重大な病気を引き起こし、命取りになることもあるのです」 朝早く起きることは、人体にとって「拷問」に等しい—そんな衝撃的な研究結果を発表したのは、英オックスフォード大学の睡眠・概日リズム神経科学研究所の名誉研究員、ポール・ケリー博士である。 同博士が、イギリスで行われた科学イベントで発表したレポートが英ガーディアン紙などで報じられ、いま世界中で話題となっている。 この記事の

ふだん何気なく飲み続けている薬。メジャーなものだから安全だと思っていても、長年飲んでいると思わぬ副作用が起こることもある。医者に言われるままの安易な服用はやめて、薬の飲み方を見直そう。 新しければいい薬とは限らない 「'13年に代表的な降圧剤であるディオバンに、論文の不正問題が発覚して、大騒ぎになりました。ノバルティスファーマ社の社員が統計データの解析に不正に関わっていた問題も明るみに出た。その影響で一時期、処方されることが少なくなりましたが、最近になってまたよく使われるようになっています」 こう語るのは新潟大学名誉教授の岡田正彦氏。 中高年になると、血圧の薬を毎日飲んでいる人も多いだろう。だが、その薬が本当に効いているのか、逆に副作用がないのかをよく見極めて処方されているケースは意外に少ない。岡田氏が続ける。 「ディオバンに限らず、ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)と呼ばれる血圧

早期発見・早期治療で寿命は延びない。それどころか、CTなどの検査にはこんなに害がある 3人に1人ががんで死亡する時代。恐怖に駆られ、多くの人が検診へ急ぐ。だがその検査に、治療に、寿命を左右しかねないほどのリスクを伴うと知ったら---あなたはそれでもがん検診を受けますか。 肺がん検診で肺がんになる ここ数年、「がんの見落とし」に関する裁判が急増しています。患者側は「どうしてくれるんだ!」と激怒して病院を訴えますが、私は、見落とされてかえって良かったかもしれないと思うんです。へたに発見されて激しい治療を受けていたら、もっと苦しい思いをして、寿命を縮めてしまう可能性があるからです。 私は過去20年にわたって、世界中で発表された検診の結果に関する論文を読んできました。睡眠時間、体重、生活習慣、過去に受けた医療行為など、あらゆる条件を考慮した上で、がん検診を受けた人と受けない人が十数年後にどうなって

日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

言うまでもなく、日本の財政は危機的である。借金の大きさは1000兆円を超えているうえに、毎年数十兆円規模の国債を新規に発行している。わが国の財政赤字対ＧＤＰ比率を国際比較すると、先進諸国では最悪である。さらに借金の規模といえる国債残高の対ＧＤＰ比率は200％を超え、世界のなかでも突出して高水準であるうえ、ほぼ毎年上昇している。 これほど借金が増えているのは、税収より歳出が多く、不足分が財政赤字となって国債の発行でまかなわれているためである。これが、災害や不況などの一時的ショックに対応するために歳出が増えて財政赤字になっているなら一時的であり、財政も早晩健全化できるだろう。しかし、日本の場合は構造的な要因で財政赤字が累増している。最近の国家予算をみると、社会保障費の比重が一番大きい。一般歳出の3割以上を占めており、しかも年々増加している。 “自然体”では到底実現しそうにない内閣府の中期財政展

１９４７〜４９年に生まれた「団塊の世代」は、前の３年、後の３年の世代より２割以上も人口が多く、大学闘争などさまざまな社会現象の担い手となった。写真は６８年９月に東京であった、日本大学全共闘の学生による反大学当局デモの様子 「２０２５年問題」という言葉を最近よく耳にする。「団塊の世代」が全て後期高齢者（７５歳以上）となり、社会保障費用が大変なことになる−−という暗い予測だ。高度成長を支え、常に時代の主役と言われてきた世代だけに「我々は問題児？」「お荷物扱いか」と反発する向きもあるようだが、このまま孤立を深めるのか。それとも新たな存在感を出せるのだろうか。【藤原章生】 この記事は有料記事です。 残り3555文字（全文3730文字）

「2025年問題」をご存知ですか？　「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7

「優秀」なはずの人間たちが、大きな間違いを犯す。福島の原発事故で、私たちはそんな現実を見せつけられた。原発問題を知り尽くした専門家が、日本人が抱える病「規制の虜」を明らかにする。 原発事故は人災だった 国会事故調委員長として、私は福島第一原発事故に関わった多くの当事者たちから話を聞いてきましたが、彼らの責任回避の姿勢は目に余るものでした。あの原発事故は人災だった—そう思わざるをえません。 だからこそ、私たちは、あの事故から多くの教訓を学ばなければいけません。しかし、震災から5年が経ったいま、強い揺り戻しが起こっています。各地の原発で再稼働へ向けた動きが進み、安倍晋三総理は原発推進の姿勢を隠さない。日本人は何を学んだのでしょうか。日本の未来への危機感を覚えています。 そう語るのは、東京大学名誉教授で、政策研究大学院大学客員教授の黒川清氏だ。黒川氏は、'11年の東日本大震災後、国会に設置された