法定利息を超えて高金利を求めるヤミ金融事件の今年上半期(1〜6月)の被害者は、前年同期比38.2%減の3万3034人、被害額は53.1%減の64億8314万円と大幅に減少したことが2日、警察庁のまとめで分かった。 無登録営業に対する罰則などが強化された改正資金業法が2007年から段階的に施行されており、今年6月の完全施行を前に業者の活動が縮小した可能性があるという。 同庁は、悪徳商法やヤミ金業者などが犯罪に利用した口座の凍結を積極的に進めるよう全国の警察に指示。無登録業者がインターネットで広告を出した場合には、サイト管理者に削除要請を求めるなどして、さらに被害の抑制を進める。 昨年1年間で過去最多を更新した食品の産地偽装事件の摘発は19件減の4件、摘発人数も69人減の9人といずれも減少した。 【関連記事】 ヤミ金経営の男を逮捕=八尾市の心中事件で手配 貸金の男2人逮捕=改正出