ブックマーク / gendai.media (4)

  • 若くして大金を得た成功者・社長が明かす「不安と苦悩、使い道」(週刊現代) @gendai_biz

    会社の成長が止まる恐怖 会社を成長させるために走り続けろ――。起業して上場すると、経営者は株主から至上命令として「事業拡大」を突きつけられる。 個人向け家計簿アプリと法人向けクラウド会計ソフトを提供し、フィンテック企業の旗手として注目を集めるマネーフォワード社長の辻庸介氏(41歳)の悩みは尽きない。 「経営者として、大変なことばかりですよ。最近でこそ、フィンテックという言葉で私たちに注目が集まっていますが、いずれ業界にも必ず衰退期は来ると思うんです。 たとえば、ガラケーのビジネスをやっていた人が、スマホの登場によって事業がうまくいかなくなったりとか、世の中の移り変わりは当に早い。5年後、10年後には状況は大きく変わるので、僕も危機感を持ちつつ、生存するのに必死です。 漫然としていたら成長が止まるので、どんどんタネをまいておかなければ、と意識しています。 しかも、そういった経営者のビジョン

    若くして大金を得た成功者・社長が明かす「不安と苦悩、使い道」(週刊現代) @gendai_biz
  • 究極の交渉術を学ぼう日本ハムスカウトディレクターが初めて明かす 大谷翔平の心をこうして動かした(週刊現代) @gendai_biz

    頑としてメジャー行きを宣言していた大谷翔平。彼との入団交渉を統括していたのは、プロ野球経験のない元高校教師のスカウトだった。叶わないはずの恋をモノにした、日ハムのスカウト術を学ぶ。 最初は言葉が響かない 大谷君のショートはすごいですよ。すでに惚れ惚れするような動きを見せている。2月からのキャンプは二軍スタートになるでしょうが、現場のトレーニングコーチらも、「動きの共通部分は多いから、打つことと投げることを分ける必要はない」と話しています。 「二刀流なんて無理だ」 という解説者の方もいますが、嫉妬混じりの言葉ではないですか。彼には実現するだけのセンスと情熱がある。今まで大谷君のような選手がいなかっただけですよ。 「獲れる選手ではなく、獲りたい選手を獲りに行くのが、ファイターズのスカウティングだ」 とは、山田正雄GMがよく言う私の好きな言葉です。 「リスクの前で尻込みしない」—二刀流もそうで

    究極の交渉術を学ぼう日本ハムスカウトディレクターが初めて明かす 大谷翔平の心をこうして動かした(週刊現代) @gendai_biz
  • 実録 「弁護士は儲からない」(FORZA STYLE) @gendai_biz

    実録 「弁護士は儲からない」 猛勉強して司法試験に受かって、やっと手に 入れた憧れのバッジ・・・。しかし、就職先はなく、 携帯1&ネカフェで営業、年収300万円も。 年収1000万円を優に超える、リッチな生活。高い学費を払い、苦学の末に手に入れた金のバッジは、勝ち組人生へのチケットだったはずだ。しかし、取材に協力してくれた現場の弁護士は、口を揃えて「儲からない」と言う。謙遜かと思いきや、事態はこんなに深刻だった。 「正義のために働きたいという気持ちの裏に、『おカネが儲かって、勝ち組になれる』という打算があったのも事実です。 でも、現実はまるで違いました。現在の私は、年収500万円で200万円の借金を抱える多重債務者です。ロースクール時代の借金を未だに返済できず、"ボス弁"から振られた雑用をクタクタになってこなしながら、爪に火を点すような生活を送る—そんな毎日を繰り返しています。 今は我慢

    実録 「弁護士は儲からない」(FORZA STYLE) @gendai_biz
    shipposhippo
    shipposhippo 2010/07/10
    弁護士が儲からなくなるのはいいとしても、弁護士になるまでのコストが高すぎるのはどうなのか。努力だけじゃなく多額の借金をしないと弁護士になれないシステムに、給費制廃止が拍車をかける。
  • 「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界(伊藤 博敏) @gendai_biz

    弁護士業界に、「返還ビジネス」という新しいジャンルが誕生した。 きっかけは商工ローン業者や消費者金融業者に対する「過払い金返還請求」だった。その後、さすがにサラ金いじめもピークアウトしたが、しっかりと次のマーケットを探している。風は弁護士業界に吹いている。消費者庁が誕生、民主党政権は「自己責任」より「消費者保護」の立場を鮮明にしている。その風潮を見極めて、裁判所が「返還」を命じるケースが多くなることが予想される。 たとえば賃貸住宅の更新料である。 昨年8月、大阪高裁は「更新料は消費者契約法第10条に違反する」という判決を下した。 最終判断は最高裁に委ねられたが、高裁判決が"踏襲"されると、消費者契約法の施行(2001年4月)に遡って更新料の返還を求められる可能性がある。 この波及効果は大きい。更新料を伴う賃貸契約が最低でも年間100万件はあるということなので、9年間を対象とすれば1兆円内外

    「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界(伊藤 博敏) @gendai_biz
    shipposhippo
    shipposhippo 2010/03/04
    弁護士に対する悪意しか感じない。わかったつもりになってるだけで、過払のことさえ理解してはいないだろう。子供じみた正義感。
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