「死にたい人いなかった、殺人です」白石容疑者 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県座間市のアパートで男女９人の切断遺体が遺棄された事件で、白石隆浩容疑者（２７）（死体遺棄容疑で逮捕）が調べに対し、「女性たちは『死にたい』と言っていたが、会ってみると本当に死にたいと思っている人はいなかった。私がしたことは殺人です」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 室内からは凶器が見つかったほか、血液反応もあり、警視庁が裏付けを進めている。 捜査関係者によると、白石容疑者はツイッターで「首吊（つ）り士」など、自殺を連想させる複数のアカウントを使用。連絡してきた自殺志願者の女性に、「自分の家のロフトなら首吊りをして死ねる」「一緒に安楽死しよう」と伝えて誘っていた。「友人になろう」「恋人になろう」と持ちかけたこともあった。
チケット代詐取で誤認逮捕、女性に地検が謝罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンサートチケットを売ると偽って代金をだまし取ったとして、徳島県警三好署が愛知県の専門学校生の女性（２１）を詐欺容疑で誤認逮捕した問題で、徳島地検は２７日、女性を不起訴（嫌疑なし）とし、「多大なご負担をおかけし、大変遺憾に思う」と女性に謝罪した。
絶対に年収１０００万円以上の男性と結婚したい : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
都民ファ、ＳＮＳなど発言制限…議員から不満も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。 新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。 関係者によると、通達は先月下旬、５５人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示
非正規教員、給料に上限…３８都県で内規設け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き
女性トイレ侵入は「おなか痛くて」…男性無罪に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡県沼津市で昨年９月、公衆トイレの女性用個室に侵入したとして建造物侵入罪に問われた清水町の２０歳代の男性に対し、静岡地裁沼津支部（堤雄二裁判官）が３月１４日に無罪判決（求刑・罰金１０万円）を言い渡していたことが３日、わかった。 男性の弁護人によると、男性は昨年９月２１日夕方、沼津市本の公衆トイレの女性用個室に、正当な理由なく侵入したとして現行犯逮捕された。 男性は逮捕時から容疑を否認し、公判では「おなかが痛くて公衆トイレに行ったが、二つあった男性用の個室はいずれも使えなかった」などと無罪を主張していた。 弁護人は読売新聞の取材に対し「被告の主張が認められた妥当な判決」としている。
高速バス運転手が勝手に仮眠、客８時間閉じ込め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国ジェイアールバス（本社・広島市）の高速バスで２０日夜、風邪で体調不良になった男性運転手（３８）が予定外のサービスエリア（ＳＡ）で仮眠を取り、そのまま６時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が１１０番して救助を求めたが、１７人が車内に約８時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは２０日午後８時３０分にＪＲ呉駅（広島県呉市）を出発し、２１日午前７時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、２０日午後１１時頃、予定していなかった広島県福山市の福山ＳＡで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。
年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。
発達障害ある女子生徒、教諭に髪切られ不登校に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山梨県山梨市内の中学校で６月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、６月上旬、教諭３人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭３人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったこと
「結婚したくない」男性急増…０８年度の２倍に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。
職質へ集団妨害多発、携帯で仲間呼び寄せ…大阪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察官から職務質問を受けた人物が携帯電話で大勢の仲間を呼び寄せるなどして質問を妨害するトラブルが大阪府内で多発している。 府警によると、今年１～９月で１００件に上り、現場から立ち去られたケースもある。薬物事案に集中しており、職務質問を避ける手段として口コミで広がっている可能性があるという。危機感を募らせた府警は対策に乗り出した。 「何もしてないやろ！」。大阪市旭区の路上で７月７日夜、怒声を上げる約３０人の男らと、約３０人の警官が小競り合いとなった。男らは、薬物使用の疑いで職務質問された暴力団組長（４４）が呼び寄せた組員たちだ。警官の前に立ちふさがったり、パトカーをたたいたりし、この間に組長は車で現場を去った。
中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
認知症８２歳の車、３人次々はねる…新宿繁華街 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２７日午後１時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者３人が軽乗用車に次々とはねられ、うち１人の男性会社員（２２）が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性（２２）ら２人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性（８２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転傷害）容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約２００メートルの繁華街。
「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
ガチャ苦情、消費者相「対応の必要あれば動く」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。
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痴漢疑われた男性、線路に降り電車にはねられる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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小泉進次郎氏、既存の社会モデル「ぶっ壊す」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）