2019/12/13 13:21 (JST)12/13 14:38 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
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埼玉県の川口署に留置されている20~30代の男性被告4人が10月、ビタミンB1不足による「かっけ」と診断されていたことが7日、県警への取材で分かった。現在は症状が回復しているという。 県警留置管理課によると、男らは9月ごろ、脚のしびれなどを訴え、医師の診断を受けた際、カロリーとビタミンB1不足を指摘された。 同署など県警の20施設では、越谷市の業者が納めた弁当を1日3食提供している。9月に検査機関で栄養素を確認したところ、ビタミンB1が成人男性の1日の摂取目安量の3分の1程度だったという。県警は現在、20施設の留置人に栄養ドリンクを1日1個支給している。 県警留置管理課の間下泰晴次席は「一部の被留置者に栄養素が欠乏していたとの診断を踏まえ、糧食業者に対する指導を徹底し、被留置者の体調管理に努めたい」としている。
コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。 東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。
共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%。
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NHKから国民を守る党の立花孝志党首が東京都中央区議に言及した動画を巡り、警視庁は9日、立花氏から任意で事情聴取した。捜査関係者への取材で分かった。
神奈川県の黒岩祐治知事は3日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に関し「表現の自由から逸脱している」とした自身の発言を釈明した。「検閲して表現させないという思いは全くない。言葉が足らず誤解を与え、おわびしたい」と述べた。 民放キャスター出身として「表現の自由がどれだけ大事か一番分かっている」と強調した。 一方、不自由展で展示された元従軍慰安婦を象徴する少女像について「政治的メッセージだ」と重ねて批判。「神奈川で展示するなら、公金支出に県民の理解を得られないとの思いがあった」と説明した。
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