岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰

自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、