農業手伝い4000人規模、全国から募集 ＪＡ全農山形、昨年の６倍ＪＡ全農山形は2022年度の農業労働力支援に関し、慢性的な人手不足を解消しようと、昨年より約6倍となる延べ4千人規模の農作業の請負体制構築を進めている。昨年に引き続き、旅行大手ＪＴＢと連携して人材を募り、生産現場のマンパワーを支える事業を展開する。規模を大きく拡大するため、県外産地と連携し、全国を渡り歩く季節作業員らを本県に呼び込む手法などを新たに導入する。 ＪＡ全農とＪＴＢは昨年4月に連携協定を締結した。全農などが農家から人手を必要とする作業を聞き取ってＪＴＢに情報提供し、ＪＴＢは提携先のホテルや旅館の従業員、一般から興味がある人を募って農作業を受託する仕組み。本県ではサクランボ園地での労働力不足を踏まえ、全国に先駆けて事業が始まった。 昨年度は県内外の延べ654人がサクランボの収穫やキュウリの選果作業に従事した。今年はスイカの収穫など、受託する農作業の幅を広げるとともに、ＪＡ選果施設へ
