地域活性、自治体連携へ 「空港のある地域会議」 コロナ下観光で議論
自治体同士の連携などについて意見を交わした、空港のある地域２０２２奄美大島会議＝２２日、奄美市名瀬の市民交流センター 「空港のある地域２０２２奄美大島会議」が２２日、奄美市名瀬の市民交流センターであった。奄美、沖縄、関西の行政担当者や空港関係者など約７０人が出席。空港を活用した地域活性化や、自治体同士が連携した政策の推進などについて語り合った。 会議は「全国空港のある地域連絡協議会」(赤崎隆三郎事務局長)主催。奄美空港と本土を結ぶ格安航空会社(ＬＣＣ)就航を機に１４年から同市で開催しており、今年で８回目を数える。 会議では、沖縄県石垣市の中山義隆市長が「島嶼(しょ)社会におけるコロナ禍の観光政策」と題し講演。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、市民と観光客の双方が満足できる持続可能な観光を目指した同市の計画について説明した。 後半は中山市長、安田壮平奄美市長、大阪府泉佐野市の千代松大耕市長が
喜界町、コワーキング施設整備へ 旧荒木小校舎を再利用 飲食店、子の遊び場も
喜界町は２０２２年度、旧荒木小学校の校舎の一部をリニューアルし、コワーキング施設を整備する。開会中の町議会３月定例会で可決された２１年度一般会計補正予算案（第９号）に関連事業費８０００万円を盛り込んだ。飲食店や、子育て世代が雨天時でも利用できるプレイルームなどを完備した複合型施設。島内外の幅広い世代の交流・憩いの場、また移住促進や、新たな雇用と働き方の創出拠点として期待される。 事業費の内訳は▽施設改修工事６６００万円▽実施設計、監理、システム導入などの委託料８５０万円▽備品購入費５３３万６０００円―など。整備には２１年度の奄振の成長戦略推進交付金を活用する。 今年度中に実施設計を発注し、８月ごろの着工、２２年度中の完成を目指している。施設の管理運営の主体や方法などは今後、検討していく。 コワーキングとは共同利用型の仕事環境。新型コロナの影響で、リモートワークやワーケーションなど場所にとら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
