いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態（週刊現代） @moneygendai
管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談
「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂）
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
安倍トランプ会談を批判する人にこそ「本当の成果」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
やっぱり予想通り まさに「ゴルフ外交」ともいうべき日米首脳会談だった。 筆者は、昨年11月21日付け本コラム（「断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50256）で「ゴルフ外交」が行われるだろうことを書いている。その当時、あまりに楽観的過ぎると酷評もされたが、おおよそ、その当時に予想した展開どおりとなった。 日米首脳会談のおおよそのスケジュールは以下のとおりだ。 10日 首脳会談→昼食（ワーキング）→大統領専用機・エアフォース・ワンでフロリダのトランプ大統領別荘へ→夕食→フロリダ泊 11日 朝食→ゴルフ→昼食→ゴルフ→夕食→日米共同記者会見→北朝鮮非難→フロリダ泊 12日 帰国 海外出張する際、はじめに決めるのが、宿泊場所と食事だ。 安倍首相のスケジュールを見ると、「トランプ一色」の宿泊場所と食
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
42歳「脳が壊れた」ルポライターのその後〜私が障害を受容するまで（鈴木 大介） @gendai_biz
先日、書籍『されど愛しきお妻様』を上梓したばかりの文筆家の鈴木大介さん。「大人の発達障害」な“お妻様”と、41歳で脳梗塞で倒れ、高次脳機能障害を背負った鈴木さんの、笑って泣ける、18年に渡る家庭再生の軌跡です。 本記事は、『されど愛しきお妻様』執筆のきっかけとなった、病後間もない鈴木大介さんが高次脳機能障害を受容するまでの道のりです。 トイレでこっそりゼリーを食べる 昨年初夏、41歳で脳梗塞に倒れた。 幸い一命は取り留め、血圧や血液の状態などを改善維持すれば再発リスクはそれほど高くないというが、左半身に軽度のマヒと、構音障害（呂律障害）、そして高次脳機能障害（以下「高次脳」）という聞きなれない後遺障害が残った。 リハビリを経て比較的短期間で回復したのは、身体や口回りなどフィジカル面のマヒ。ところが一方の高次脳については感情の抑制困難や注意障害・遂行機能障害が複雑に絡み合った形で残存し、結果
佐々木俊尚「ブレイクスルーな人たち」 | 現代ビジネス @gendai_biz
ピンタレストジャパン定国直樹社長に聞く（第3回） グローバルなサービスを日本に浸透させるためにしたこととは？
現代の世界を表す、傑作だが悲しくもあるジョーク（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
面白いジョークを入手した。まだ新年が明けたばかりだが、私のランク付けでは、すでに今年のベスト3に入る。 「先進国が、その他の国々で起こっている食糧の欠乏を解決するための率直な意見を募るために、世界各国でアンケートを実施することになった。しかし、アンケートは各国において、ことごとく不調に終わった。失敗の原因は次のようなものである。まず、アフリカ人は、"食糧"が何であるかを知らなかった。また、西ヨーロッパ人は、"欠乏"という言葉を知らず、一方、東ヨーロッパ人は、"率直"とはどうすればよいものかがわからなかった。さらに、中国人は"意見"という言葉を知らず、アラブ人は"解決"という言葉を理解できず、アメリカ人は"その他の国々"というのが何のことかわからなかったからである」。 中国人は、最近はデモをしたりして、声を上げ始めているので、"意見"という言葉の意味を知らない国民は、北朝鮮人に替えたほうがい
ツィッターを騒がす「天才経済中学生」はいかにして生まれたか（） @gendai_biz
ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬: 今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田: はい。 岩瀬: 中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田: あんまり、しな
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
全国民必読 中国人に全部買われるニッポン（週刊現代） @gendai_biz
猛烈な勢いで流れ込むチャイナマネーに日本中が呑み込まれている。観光客で賑わう家電量販店や買収された企業だけでなく、その対象は不動産や株式にも及ぶ。日本は中国人に支配されるのか。 次々買われる一等地 東京都心の一等地にある超高級マンション。ここの住人がこんな話をする。 「先日、管理人からびっくりするような話を聞きました。新棟の建築予定地とショールームの見学会に、中国人資産家の一行から『団体バスで乗り付けたい』という要望があったそうです。 最も安い部屋で2億円、最高で5億円台というステータスの高いマンションですから、さすがに団体バスは断り、『個々の見学なら』という話になったそうです。都心のこういう立地のマンションは今後もう出ないから、投資用として買っても値下がりはないと踏んでいるのだと思います」 上海で商社を経営する40代の中国人男性は中国にマンションと一戸建てを持っているが、日本の不動産にも
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