「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
幕末最強・庄内藩士の強さを支えた「驚きの教育システム」（河合 敦） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
江戸幕府は、各藩の教育には口をはさまなかった。だから藩によって士風が大きく異なったことは、前回、薩摩藩と会津藩を例に詳しく述べた通りだ。 （前回の記事『江戸時代のエリートを育成した「驚きの教育システム」』はこちら） 今回は、その第二弾として、庄内藩（山形県鶴岡市）を取り上げたいと思う。 江戸時代のリベラル教育 庄内藩は、現在の山形県鶴岡市を本拠地とする東北地方の藩で、小説家、藤沢周平の作品にしばしば登場する「海坂藩」のモデルとしてご存知の読者もいるかもしれない。 厳しい封建制度が基本の江戸時代において、史実の庄内藩は、領民をかなり手厚く保護し、領民もこれに感謝の念を抱いていた。こうした庄内藩のユニークな風土は、その藩士教育の影響がきわめて強いと思われる。 前回紹介した二藩がいずれも徹底的に厳しく子弟たちを教育したのに対し、庄内藩の教育はきわめて自主性を重んじる、リベラルな教育なのである。
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
文系編集者がわかるまで感染症医に聞いた「マスクが新型コロナ予防にならない」理由（花房 麗子）
編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません
大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」（こかじ さら） @gendai_biz
9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思
「エビデンスで殴る」というやり方は、なぜうまくいかないのか（斎藤 清二） @gendai_biz
「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの
私たちは先祖のほとんどからDNAを受け継いでいない（更科 功）
源氏の子孫 最近はあまり聞かなくなったが、私が子供のころは、源氏や平氏の子孫だという年配の人がときどきいた。「うちは源氏側だからね」みたいなことを言うわけだ。数百年のときを越えて源氏や平氏の血脈が受け継がれているなら、それはたしかに魅力的な話である。 それから中学生ぐらいになって、すこしは遺伝の仕組みがわかってくると、そういう話がアホらしく思えてくる。かりに本当に源氏の子孫だったとしても、源氏の血脈はだんだんと薄まっていくから、もうその年配の人にはほとんど受け継がれていないだろう。昔になればなるほど、その血脈はすでに薄まっていると、私は考えたわけだ。 でも、よく考えてみると、そう単純な話ではなさそうだ。 私たちのDNAはおよそ60億もの塩基対を含んでおり、すべてのDNAを1本につなげると約2メートルになる。しかし、実際には細胞の中で46本に分かれている。この46本は、タンパク質などと結合し
パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意（週刊現代） @moneygendai
就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200％」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで
「アフターピルが市販されると女性の性が乱れる」という大嘘（及川 夕子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「日本は性教育が遅れているからダメ」 現在、アフターピルのOTC化（市販薬化）をめぐって、様々な議論が起きている。 アフターピルとは、妊娠を回避するために性交後に女性が服用するピルのこと。避妊を失敗したときや男性が避妊に応じてくれない場合、性暴力被害にあった場合などに、女性が自らの体を守る手段のひとつだ。 必要としている人は確実にいて、OTC化を望む声は多い。しかし、2017年の厚生労働省の検討委員会で、アフターピルのOTC化が見送られた。日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会から選出された委員たちから、「日本は性教育が遅れているため、安易な使用が広がる恐れがある」などの反対意見が出されたためだ。果たして、アフターピルが薬局などで入手できるようになった場合、本当に性が乱れる現象が起きるのだろうか。 クリスマスに忘年会と年末年始は、イベントも多くアフターピルの需要が高まる時期でもある。が、扱っ
東大・京大・早慶→一流企業のエリートが「日本ヤバイ」と言う理由（後嶋 隆一） @gendai_biz
「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必
なぜ炎上？HIKAKINが飼い始めた人気猫種の、知られざる悲しみ（友森 玲子）
人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ（こちらはまた別の機会にまとめたいと思う）。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
娘をハーバードに合格させた「最強の母」が一番大切にしていること（廣津留 真理）
日本の家庭教育だけでハーバード合格 大分在住の廣津留真理さんの娘のすみれさんは、公立高校から、塾通いも海外留学経験もないままにハーバード大学に現役合格。現在はジュリアード音楽院で学びながらバイオリニストとして活動している。 なんとその英語力は、100％日本の家庭で、自学で身につけたのだという。 「これからのグローバル時代を力強く生き抜く子どもを育てられるのは、学校でも塾でもなく、お母さんとお父さんが主役となる家庭教育です」廣津留さんは強く語る。 廣津留さんはすみれさんとの家庭学習をベースにした独自の「ひろつるメソッド」をまとめ、家庭学習を助けるための英語教室を経営している。また、地元で開催して6年を迎えるサマースクール「Summer in JAPAN」には、全世界十数ヵ国から子供たちが集い、2014年には経済産業省の「キャリア教育アワード」を受賞している。 前回の記事では、家庭でしか身につ
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー（ドクターZ） @moneygendai
そもそも「イヴァンカ基金」ではない トランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し、連日動向がメディアで取り上げられた。そのなかで物議を醸したのが、氏が主導した「イヴァンカ基金」に日本政府が5000万ドル（約57億円）を出資するとしたニュースだ。 国のトップクラスの名前を冠したファンドは珍しいようにも思えるが、そもそもこの基金の目的は何なのか。政府はどのような意味合いで57億円もの巨額を拠出することになったのか。 これについて、各メディアは「安倍首相 イヴァンカ氏基金に57億円」との見出しで報道した。これに否定的な反応を示した人々も少なくない。たとえば社民党の福島瑞穂参議院議員は、ツイッターで「安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか？しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ」と投稿。 たしかに報道の字面を見る
日本の学校は地獄か…いじめ自殺で市教委がとった残酷すぎる言動（内藤 朝雄） @gendai_biz
いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ
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