ホンダの伊東孝紳社長は23日、今後の環境車両開発に当たっては、電気自動車（EV）など電動車両から家庭に電力を供給するビークル・トゥ・ホーム（V2H）の考え方を取り入れていきたいと表明した。 同日、さいたま市と進める「スマートホーム」などの実証実験の発表記者会見で語った。スマートホームの実験では、同社の太陽光発電システムなどエネルギー関連機器とEVやプラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車両を組み合わせ、電力を家庭単位で最適にマネジメントしていく。 この実験では、規制がクリアできれば段階的にV2Hにも踏み込む方針。伊東社長は「これからの社会は電力の安定供給が重要なテーマになる」としたうえで、電動車両が家庭レベルでの電力を安定させる「手段となり得る」と述べた。 伊東社長はEVだけでなく、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）について「非常時にはEVよりも、もっと強力な発電装置になる」と指

トヨタ自動車は5月23日、米国のセールスフォース・ドットコムと、セールスフォースの企業向けソーシャルネットワークサービスである「チャター」をベースに、自動車向けのソーシャルネットワーク（SNS）「トヨタフレンド」の構築で提携することで基本合意した。 トヨタフレンドは、2012年市販予定の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッドカー（PHV）向けのサービスとして提供する。 次世代環境車向けSNSのトヨタフレンドは、人とクルマ、販売店、メーカーを結ぶソーシャルネットワークサービスで、カーライフに必要な様々な商品・サービス情報などを提供する。 具体的にはEVやPHVの電池残量が少ない場合、充電を促す情報をクルマの「つぶやき」としてユーザーに発信する。トヨタフレンドでは、ユーザーが指定するプライベートなソーシャルネットワークでありながら、TwitterやFacebookなどの外部のソーシャルネッ

トヨタ自動車は19日、『シエンタ』をマイナーチェンジして6月13日より発売すると発表した。新グレード「DICE」を設定し、ラインアップを拡大した。 新グレード「DICE」は、専用デザインのフロントバンパー＆グリル、ヘッドランプ、リヤコンビネーションランプや、グレーメタリック塗装を施した専用ホイールキャップなどにより、精悍な外観とした。室内では、シルバーを基調とした専用アナログメーターや本革巻き3本スポークステアリングホイールにより、他のグレードとの差別化を図り個性を強調させた。 新グレード「DICE」の価格は、2WDが167万5000円、4WDが185万3500円（他の仕様は157万5000〜197万3500円）。 《》

体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」　がん克服に光　本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ　全国40病院 ［有料会員限定］

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は17日、福島県のいわき工場で記者団と懇談し、同工場の基礎を強化するため今年度に30億円規模の投資を行う方針を明らかにした。 エンジン生産拠点であるいわき工場は、東日本大震災で同社の事業所としては最も大きな被害を受けた。同日、計画を上回るスピードでフル稼働が可能な状態に復興した。 しかし、震災時は特に地盤沈下の発生が大きな問題として表面化した。ゴーン社長は「予防措置によって生産への影響を最小限に抑えることが可能と分かった」とし、これまでの復興投資に加え、一段の災害対策を講じることにした。 計画では、今年度中に工場内の地盤にくい打ちなどを施す。順次、生産工程ではライン休止が必要だが、同工場からのエンジン供給には支障がでないよう計画的に取り組んでいく。 《池原照雄》

トヨタ自動車は、5月13日から発売開始した新型車『プリウスα』の納期が大幅に遅れることについて、同社ウェブサイト上で「ご迷惑をおかけし申し訳ございません」とのお詫びのコメントを発表した。 同社では、震災の影響で、生産は回復途上にあり「車をお届けするのに、お時間をいただいています。お客様への納期短縮に向け、最大限の取り組みをしております」としている。 プリウスαは、トヨタ系の全チャネルが取り扱うため、発売前から予約が殺到しており、今すぐに注文しても納期は仕様によっては来年の3〜4月頃になるという。来年3月末で、エコカー減税制度が終了となるため、このままだと自動車取得税と自動車重量税が免税となる恩恵が受けられなくなる可能性がある。 《レスポンス編集部》

日産『リーフ』とGMのシボレー『ボルト』。米国では2010年末に発売された両車の4月販売台数が出揃った。 両社の発表によると、4月の米国販売台数は、リーフが573台、ボルトが493台。リーフが米国導入以来、初めてボルトの販売台数を上回った。 ただし、1〜4月の累計で見ると、ボルトが1703台、リーフが1025台と、ボルトがリード。3月に発生した東日本大震災を受けて、日産の米国法人は、リーフを注文した顧客に納車時期の遅れを通知しており、今後の販売実績に影響が出る可能性がある。 米国は現在、ガソリン平均価格が1ガロン（3.785リットル）当たり4ドル（約325円）という空前の高値状態。日産、GMともに、ガソリン価格の高騰が好機と見て、拡販に乗り出す計画だ。 《森脇稔》

トヨタ自動車は13日、ミニバンタイプの新モデル『プリウスα』を発売した。同日、都内で記者会見した国内営業担当の毛利悟常務役員は、4月末までの事前受注が2万5000台に達したと明らかにした。 国内での販売計画は3000台で、このうち5人乗りの2列シート車が2000台、7人乗りの3列シート車が1000台の内訳。3列タイプはトヨタのハイブリッド車（HV）としては初めてリチウムイオン電池を搭載している。 2万5000台のうち同タイプの受注は7000台となっており、電池の供給力からも納車までに時間を要すことになる。毛利常務は「3列車のタイプによっては来年4月になる」との見通しを示した。 受注した顧客の保有車両はミニバンやセダンなど幅広い層になっているという。プリウスαは4月に発売の計画だったが東日本大震災の影響で、ほぼ1か月延期した。 当面は日米欧で販売することにしており、北米、欧州とも月2000台

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東日本大震災でダメージを受けた生産の回復に躍起となっている自動車メーカー。その足かせとなっている部品調達体制の実態が明らかになった。 日本の自動車メーカーの競争力の源には、これまで築き上げてきたピラミッド型の強力な調達網と綿密な調達体制があるとされてきた。リスク対応にも余念がなく、どの自動車メーカーも同じ部品を複数の部品メーカーから調達し、リスク分散を図ってきていた。 ところが、今回の大震災で強力、綿密なはずの調達網の落とし穴が浮かび上がった。4～5次にわたる調達先のうち、自動車メーカーが把握していたのは「せいぜい２次部品メーカーまで」（大手メーカー）だったのである。 鈴木修・スズキ会長、益子修・三菱自動車社長ら首脳

株式会社SUBARU（スバル）のニュースリリースをご紹介しています。

富士重工業は10日、スバル『ステラ』を5月24日にフルモデルチェンジして発売すると発表した。10日16時より同社のウェブサイトにおいて「ステラ専用サイト」を開設し、新型ステラに関する情報を展開していく。 新型ステラは、「Smart Active Small」をコンセプトとし、広い室内空間と扱いやすさ、優れた燃費性能を持つ軽乗用車としている。同車は、ダイハツからのOEM供給車となり予告サイトのシルエットからは『ムーヴ』であると推測できる。 《》

中国汽車工業協会は10日、中国における4月の新車販売の結果を明らかにした。商用車と輸出を含めた総販売台数は155万2000台。26か月連続で100万台を突破したものの、前年同月比は0.25％減と2年3か月ぶりのマイナスとなった。 前年実績を割り込んだ大きな要因としては、小型車に対する購入補助が2010年末で打ち切られたことが大きい。また渋滞対策として、北京市など主要都市で導入されたナンバープレートの発行枚数制限も、新車販売に影響した。さらに東日本大震災後の部品調達難による日系メーカーの減産も、セールスに響いた。 メーカー別では、首位のGMが20万3367台を販売。2011年に入り3度目の月間20万台超えを達成した。そのうち、上海GMは前年同月比7.4％増の9万6219台。シボレーブランドは4万4292台を売り上げ、小型セダンの『クルーズ』やコンパクトカーの『セイル』が人気を集めた。ビュイッ

日産自動車は12日、2011年3月期連結決算を発表した。中国をはじめ海外の全域で販売を伸ばし、営業利益は10年3月期比72.5％増の5375億円となった。 世界販売は19％増の418万5000台と、初めて400万台を突破した。売上高は16.7％増の8兆7731億円、純利益は7.5倍の3192億円と大幅な増益を確保した。期末配当は第2四半期末と同じ5円とする。 東日本大震災の影響は設備破損や固定費負担など396億円となり、特別損失として計上した。 カルロス・ゴーン社長は前期業績を「過去最高の販売と成長を実現した。金融危機から完全に立ち直り、成長軌道に戻りつつある」と評価した。今期の業績予想については同日の公表を見送り、6月に開く株主総会までに発表する。 《池原照雄》

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は12日の決算発表会見で、今期（2012年3月期）の世界販売について過去最高を達成した前期より「伸ばせると見ている」と語った。 ゴーン社長は同日、国内外での生産回復見通しについて「10月中には全工場でフル生産を再開できる」と展望した。上期までは、生産減による販売の落ち込みが避けられないものの、下期で挽回し、前期（約419万台）を上回るとの強気の姿勢を示した。 ゴーン社長は「日産の販売は勢いがついており、商品力や（世界の）地域バランスによって自信をもって事業展開できる」とその背景を説明した。 また「供給が重要なのは米国や中国であり、地域別の戦術も構築したい」と述べ、日産車の販売が好調な地域に優先的に商品供給する方針も表明した。今期の利益レベルについては現状では言及できないとしたものの、「良い年になると自信をもっている」と語った。 《池原照雄》

トヨタ自動車は5月11日、国内と海外の生産回復が6月ごろにまで前倒しできる見通しを正式に発表した。 同社は4月22日に発表した今後の生産正常化に向けたスケジュールで、生産回復の開始時期について国内は7月ごろから、海外は8月ごろから順次回復する予定としていたが、国内・海外ともに6月ごろから回復する見通しとなった。 部品メーカーや原材料メーカーの生産回復が想定よりも前倒しできる見通しになったためで、車種や地域によってバラつきがあるものの、6月には国内・海外ともに通常の7割程度の操業になる見込み。現在は通常の5割程度のレベルで操業している。 《レスポンス編集部》