山崎製パンは2月12日、子会社のヤマザキ・ナビスコが「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を終了し、社名を「ヤマザキビスケット」に9月1日付で変更すると発表した。「オレオ」「リッツ」などの同社での製造は終了するが、「チップスター」など自社ブランド製品は今後も製造販売を続ける。 オレオとリッツ、クラッカー「プレミアム」は9月からモンデリーズ・ジャパンが国内販売を引き継ぐ。モンデリーズ・ジャパンはナビスコブランドを持つMondelez Internationalの日本法人で、「クロレッツ」や「リカルデント」などを販売する。ヤマザキ・ナビスコに対し、「ナビスコ製品の製造・販売を行ってきており、ブランド認知への多大な貢献をしてきてくださったことに大変感謝しております」とコメントしている。 ヤマザキ・ナビスコは1970年に山崎製パンと米Nabisco、日綿実業（現・双日）の合弁会社として設立し、ナビス

欧米を主な標的としていた大手サイバー犯罪集団が相次ぎ日本に上陸している。「日本にとっての猶予期間は終わった」とIBMは断言する。 オンラインバンキングを狙うサイバー攻撃が日本で拡大している問題で、米IBM傘下のX-Forceは2月1日、マルウェア「URLZone」を操るサイバー犯罪集団が日本の大手14行を標的にしていると伝えた。 こうした攻撃は従来、欧米など英語圏の国が主な標的とされていた。しかしIBMによれば、2015年8月に日本の金融機関を狙う極めて高度なマルウェア「Shifu」（泥棒を意味する「Thief」の日本語的発音に由来）が出回ったのに続き、12月には別の集団が操るマルウェア「Rovnix」が出現。今回、日本の金融機関が大手サイバー犯罪集団の標的にされたのは3度目だという。 日本が狙われ始めた理由として「サイバー犯罪集団は攻撃の成功率が高いとみて、欧米に比べてサイバー犯罪に遭っ

米Microsoftは2月2日に配布した「Windows 7」および「Windows 8.1」の「Windows Update」で、これまで「オプションの更新プログラム」としていたWindows 10へのアップグレードをサポートする関連更新プログラムを「推奨される更新プログラム」に昇格させた。同社は昨年10月、この変更を予告していた。 自動更新に関連するプログラムは「KB2952664」と「KB3035583」。Windows Update上の概要には「この更新プログラムをインストールすると、Windowsの問題が修正されます」としか説明されていないが、詳細情報を見ると前者のタイトルは「Windows 7アップグレード用互換性更新プログラム」に、後者は「更新プログラムにより、Windows 8.1および Windows 7 SP1にGet Windows 10アプリをインストールする」とな