2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
“無限くら寿司”に家族4人で挑戦した30代主婦の疲労困憊 | マネーポストWEB
「Go Toイート」キャンペーンを使った“裏技”が話題になっている。最初に注目されたのは、鳥貴族で低額商品を注文して、差額のポイントを受け取る「トリキの錬金術」というもの。その後、キャンペーン内容の変更とともにこの“錬金術”は利用できなくなったが、今度は回転寿司チェーンのくら寿司での「無限くら寿司」なるものが注目を集めている。くら寿司で「Go Toイート」のポイントを活用すれば、初回を除いて、ほぼ無料で何度でも食べられるというものだが、実際にやってみるとどうなのか。フリーライターの吉田みく氏が、家族でこの“無限くら寿司”に挑んだという30代主婦に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「ネットで話題になっている“無限くら寿司”を試してみよう、と。でも我が家にとっては、想像以上に過酷なチャレンジでした……」 そう語るのは、都内在住の専業主婦、遠藤友恵さん（仮名・31歳）。無限くら寿司とは、「Go Toイー
金融市場を攻略した2人の「天才投資家」が勧める“意外な投資先” | マネーポストWEB
“投資の神様”バフェットは妻に宛てた遺言書で、資産運用に関するアドバイスを行っている（Getty Images） 世界で経済格差が加速する一方で、コロナ禍の株高を背景に富裕層の資産が増加し、世界中で多くの富裕層が生まれているという。金融資産に投資していた者がより富を増しているわけだが、それではどのような投資先が「正解」なのだろうか。新刊『裏道を行け ディストピア世界をHACKする』（講談社現代新書）が話題の作家・橘玲氏は、「金融市場を攻略した天才投資家たちのアドバイスを参考にすべき」と語る。どんなアドバイスなのか、橘氏に聞いた。 ――橘さんは最新刊で、金融市場を“ハック”して大成功を収めた天才たちを紹介しています。 橘：「20世紀でもっとも成功した投資家」といえば、ともに1930年生まれで「投資の神様」と称されるウォーレン・バフェットと、「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれたジョージ・ソロスの
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
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