1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

逆風の海外原子力に関与強化＝仏アレバ出資合意－三菱重工 三菱重工業は３日、経営再建中の仏原子力大手アレバが設立する新会社への出資で大筋合意したと発表した。ただ、２０１１年の東京電力福島第１原発事故の発生後、原子力事業の市場環境は一変。世界的に原発建設のキャンセルや延期が相次いでいる。こうした中、東芝は米原発事業で最大６８００億円の巨額損失の危機に直面。三菱重工は逆風下でアレバへの関与を強化した格好だ。 　出資するのは、アレバが原子炉部門を切り離した上で、核燃料部門を主体に設立する新会社。電力各社が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）と合計約５億ユーロ（約６０５億円）を拠出し、１０％の株式を持つ。 　三菱重工は最新の中型原子炉開発などで、日本原燃は六ケ所村の再処理事業で、それぞれアレバと技術協力している。資本面でも結び付きが強まることで、アレバが経営再建につまずけば、これまで以上に影響を受ける

毎年880万トンものプラスチックごみが海洋に流れ込んでおり、そのうち60％がインドから廃棄されたものであると言われています。また、インドではプラスチックごみの焼却による大気汚染が深刻な問題となっており、WHOの調べでは、インドは中国・アメリカを抜いて世界一の大気汚染国であることがわかっています。この影響を重く見た国家グリーン審判所は、インドの首都デリーでプラスチック製の容器・フォーク・ナイフ・ビニール袋などの使用を全面的に禁止する法律を公布しています。 All Forms Of Disposable Plastic Banned In Delhi-NCR! - Indiatimes.com http://www.indiatimes.com/news/india/all-forms-of-disposable-plastic-banned-in-delhi-ncr-270237.html

南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。 13日に安保理に提出された厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（

教育勅語唱和や国歌斉唱に力をいれ、安倍晋三首相夫人に応援されていることでも知られる塚本幼稚園。小学校にも手を広げている。 【関西の議論】安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ（1/4ページ） - 産経WEST 「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。 その幼稚園に子供をかよわせていた保護者の告発を、匿名でまとめているブログがある。 http://ameblo.jp/tsukamotoyouchien/ PTA運営の不透明さを批判するエントリが話題

入場する綱川社長　©大西康之 右から綱川氏、佐藤氏、平田氏、畠澤氏　©大西康之 最初に綱川社長が「決算発表ではなく、監査法人のレビューを受ける前の当社としての見通し」と断った上で、2016年度第3四半期及び2016年度業績の見通し、並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策」について説明。 Q　ウエスチングハウスに内部通報があって決算発表を延期するというが、なぜギリギリまでわからなかったのか。 佐藤） 内部通報の調査をしていたらギリギリになった。内部統制に関わる問題であり決算の数字に大きく影響するものではない。 Q　内部統制に関わる不備とは何か。 佐藤） 調査中なので何も言えないが、ウエスチングハウスの社長宛にウエスチングハウスの内部から通報があったということだ。 Q　米国で建設中の原発4基のコストオーバーランで61億ドルの損がでたわけだが、中国の4基も含め、工事はどれだけ遅れているの

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である