ベトナム北部ホアビン省の土砂崩れが発生した現場で捜索活動にあたる救助隊員ら（2017年10月12日撮影）。(c)AFP/VIET DUNG 【10月14日 AFP】ベトナムの北部や中部で発生した豪雨による複数の洪水と土砂崩れによる死者が、54人となった。当局が13日、発表した。この豪雨災害は同国においてここ数年間で最悪の自然災害の一つとなっている。 今週複数の省を見舞った豪雨でいまだに39人が行方不明となっており、懸命の捜索・救助活動が続けられているが、同国には新たに熱帯暴風雨の接近が予想されており警戒が呼び掛けられている。 13日の時点で広い範囲ではいまだに水が引かず、複数の村や道路、住宅が冠水した状態が続いている。また土砂崩れが発生した北部山間部では、孤立した住民らを救助するために道路の復旧作業などが行われている。 イエンバイ（Yen Bai）省の高官は「兵士と警察官2500人以上およ

インドネシア・バリ島のカランガスムから見たアグン山（2017年9月24日撮影）。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【9月24日 AFP】リゾートとして知られるインドネシア・バリ（Bali）島で、頻発している小規模な地震の揺れが大きくなってきており、50年以上ぶりにアグン山（Mount Agung）が噴火するとの懸念が高まっていることから、これまでに3万4000人以上が避難した。当局者が24日、明らかにした。 インドネシアの災害対策当局は、アグン山がいつ噴火してもおかしくないという懸念が高まる中、同山周辺から避難した人の数は22日から3倍に増えたと発表した。 災害対策当局のストポ・プルウォ・ヌグロホ（Sutopo Purwo Nugroho）報道官はAFPに対し、「避難は今も続いており、避難する住民らの数はまだ増え続けると見込んでいる」と述べた。 同島の観光地として有名なクタ（K

【9月8日 AFP】赤十字（Red Cross）は7日、カリブ海（Caribbean Sea）諸島を直撃しているハリケーン「イルマ（Irma）」の被災者数はすでに推定120万人に達しており、今後260万人に膨れ上がる可能性があると発表した。 最大風速約82メートルの強風を伴うイルマは、7日にはドミニカ共和国とハイチの北端部を襲い、その後キューバ東部を通過してから北に向かい、米フロリダ（Florida）州に達する見通し。 イルマによる死者は少なくとも6人に上り、フロリダ、ジョージア（Georgia）両州の沿岸部では最大100万人に避難命令が出された。赤十字は、ドミニカ共和国とハイチでの防災支援のための緊急基金として60万スイスフラン（約6800万円）を拠出したと発表した。(c)AFP

米テキサス州イーストオースティンの仮設避難所に身を寄せた洪水の被災者ら（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/SUZANNE CORDEIRO 【8月30日 AFP】米南部を襲った大型ハリケーン「ハービー（Harvey）」による経済損失が、420億ドル（約4兆6000億円）に上るとの試算が29日、明らかになった。これは同国を襲ったハリケーンによる損失額の上位5位に入る。ダムや堤防の決壊による被害が広がり、これまで試算されていた300億ドル（約3兆2900億円）から一夜にして大幅に引き上げられた。 自然災害の影響などを分析するエンキ・リサーチ（Enki Research）の創業者、チャック・ワトソン（Chuck Watson）氏によると、洪水被害はルイジアナ（Louisiana）州に拡大して同州の対応能力を超える事態となっている。 地元当局は29日も引き続き救助活動に重点を置いていたが、

【8月24日 AFP】南アジア一帯を襲ったモンスーンによる洪水被害が広がっており、各国当局の24日までの発表によると死者の数は1000人を超えた。 ここ数年で最大規模の洪水被害を受けたインド、バングラデシュ、ネパールでは多数の兵士および救急隊員が動員されている。各国当局の発表によると、豪雨が降り始めた今月10日からこれまでに、この3か国で計1009人の遺体が収容されたいう。(c)AFP

米アリゾナ州フェニックスで行われた集会に臨むドナルド・トランプ米大統領（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【8月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は22日、アリゾナ（Arizona）州フェニックス（Phoenix）で開かれた集会で演説し、その中で金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が米国を「尊重し始めている」と発言した。 トランプ氏は多数の支持者が集まった会場で、自身の攻撃的な言い回しが実を結び始めていると自賛。「（自分の発言が）きつ過ぎるという人もいる。十分にきついとは言えない」「金正恩は米国を尊重し始めていると思う。その事実を大いに尊重する」と話した。さらに「もしかしたらそうでないかもしれない。しかし何かしら前向きなことが起き得る」と語った。 一方、レックス・ティラーソン（Rex

仏トゥールーズの大学で、肺のレントゲン写真を見つめる医師（2015年6月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【8月19日 AFP】代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で5倍程度高くなるとする研究結果を、米エール大学医学大学院（Yale University School of Medicine）のスカイラー・ジョンソン（Skyler Johnson）氏らの研究チームが発表した。 18日にAFPの取材に応じたジョンソン氏によると、研究チームは米国で最も一般的な4種類のがん──乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸がん──と診断され、効果が証明されていない代替医療を1種類以上受けることを選択した患者281人を抽出した。 研究チームは上記患者らの治療後の健康状態を別のがん患者560人と比較した。その際には年齢や人種、その他の健康要因も考慮した。

シエラレオネの首都フリータウン近郊のウォータールーにある墓地で、土砂崩れによる犠牲者を埋葬するために掘られた墓穴（2017年8月17日撮影）。(c)AFP/SEYLLOU 【8月18日 AFP】国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は18日、西アフリカ・シエラレオネの首都フリータウン（Freetown）で発生した大規模な洪水による死者が400人を突破し、依然600人の市民が行方不明となっていると明らかにした。 今週14日、フリータウンは豪雨に襲われ、丘で発生した土砂崩れに家屋が巻き込まれて壊滅的な被害を受けるなど、一連の災害に見舞われた。 IFRCのエルハッジ・シィ（Elhadj Sy）事務総長はスイス・ジュネーブ（Geneva）で記者会見を行い、「今日現在、われわれの集計では死者数は400人を超えている」と述べた。 その一方で、人口が密集するフリータウンでは、違法建築や郊外での森林伐採に対

米ニューヨークのトランプタワーを去るスティーブ・バノン氏（2016年12月10日撮影）。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez 【8月19日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の首席戦略官・上級顧問で、極右思想で批判を集めていたスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏が、同日付で退任したと発表した。現地メディア各社はバノン氏が解任されたと報じている。 サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は声明で「ジョン・ケリー（John Kelly）大統領首席補佐官とスティーブ・バノン氏は、きょうをスティーブの最後の日とすることで互いに合意した。われわれは、彼の貢献に感謝しており、今後の健闘を祈っている」と発表。バノン氏が辞任したのか、解任されたのかは明言しなかった。 米紙

米ジョージア州ジャクソンでの訓練に参加したミリシア「ジョージア治安部隊（GSF）」のメンバー（2017年7月29日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【8月18日 AFP】米南部のジョージア（Georgia）州の人里離れた森の中で、クリス・ヒル（Chris Hill）さん（42）は毎月、友人らと共にキャンプファイアを囲んで語り合ったり、バーベキューを食べたりして数日を過ごす。滞在中、彼らは半自動ライフルを使った訓練も行っているが、これは政府が彼らから武器を取り上げる決定をしたときに対応できるようにしているのだという。 戦闘服に身に包み、軍仕様の武器で武装した約20人のメンバーからなるグループ「ジョージア治安部隊（GSF）」は週末に集まり、焼け付くような暑さの中で、偵察や実弾を使った射撃の練習、さらには実物大模型家屋への襲撃訓練も行う。 「内戦、暴動、北朝鮮やロシアか

米ニューヨークの学校で授業中に手を挙げる子ども（2012年2月6日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/DON EMMERT 【8月16日 AFP】米ニューヨーク（New York）市でホームレスの児童の数が増加し、小学生の7人に1人以上の割合に達する可能性があることが15日に発表された報告書で明らかになった。 子どもの貧困やホームレスの問題を研究する非営利機関「ICPH」によれば、住む場所を持たない公立学校の児童数は2015～2016年度でおよそ10万人。全体の9％を占め、1年で20％増となった。 経済と娯楽の中心都市であるニューヨークは全米で最も多くの人口を抱える一方、貧富の差が激しく、長年深刻なホームレス問題に直面してきた。 世界中のどの都市よりも富豪の数が多いニューヨークで、富とジェントリフィケーション（再開発による地区の高級化）を追求し続ければ、ささやかな給料で生活してい

米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領の就任式前に同氏への抗議デモを行う人たち（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の1月の就任式当日に行われた抗議デモをめぐり、主催したウェブサイトの訪問者の個人情報を提供するよう米司法省が米ウェブホスティングサービス企業に求めていることが分かった。この企業が要請を拒否していることを明らかにした。米国では、電磁的記録のプライバシー権をめぐってIT企業と当局が争う事例が相次いでいる。 カリフォルニア（California）州に本社を置くドリームホスト（DreamHost）は14日の声明で、1月20日に行われた大統領就任式でトランプ氏に対する抗議デモを主催したサイト「ディスラプトJ20（DisruptJ20、「1月20日をぶち壊せ」）」に関して、司法

ネパールの首都カトマンズの南約200キロにあるビルガンジ・パルサ地区で、冠水した場所から水牛を移動させる住民（2017年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月14日 AFP】ネパールとインドでモンスーンによる洪水と土砂崩れが相次ぎ、13日までに少なくとも計94人が死亡した。土砂崩れの現場や冠水した村で多数の行方不明者の捜索活動が続いており、当局は死者数は急増する可能性があるとしている。 ネパール当局は13日、鉄砲水による国内の死者が同日までに49人に増えたと発表。水位は上昇し続けており、大勢が高台への避難を余儀なくされている。 ネパール国家緊急事態対策センター（NEOC）の所長は「さらに17人が行方不明となっている。捜索・救助活動が続けられているが、水位はまだ下がっていない」と述べている。 赤十字はネパールの死者数を53人と推定しており、このほかに数十人が行方不明になったり、負傷したりして

仏カネタンルシヨンのビーチで海水浴を楽しむ人々（2017年8月4日撮影）。(c)AFP/RAYMOND ROIG 【8月11日 AFP】世界の気候に関する年次報告書「気候の状態（State of the Climate）」が10日に発表され、2016年の地球では気温や海面の高さ、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出量といった一連の指標が近代史上最高を記録したことが明らかになった。 米海洋大気局（NOAA）と米気象学会（American Meteorological Society）が毎年発表する同報告書の作成には、世界の科学者500人近くが協力。発表された2016年版では、地球温暖化が引き続き進行し、そのペースが緩む兆しも見られないことが、一連の主要気候指標から示されたと指摘している。 報告書では「昨年の記録的な暑さの原因は、長期にわたる地球温暖化と、年初に起きた強いエルニーニョ（E

オーストラリア・シドニー沖の太平洋上を3機で編隊飛行する米海兵隊の輸送機オスプレイ（2017年6月29日撮影、米海兵隊提供、資料写真）。(c)AFP/ US MARINE CORPS/Cpl. Amy PHAN 【8月6日 AFP】在日米海兵隊は5日、オーストラリア東岸沖で発生した輸送機MV22オスプレイ（Osprey）の「事故」により海兵隊員3人が行方不明となっており、大規模な捜索救助活動を行っていると発表した。 米海兵隊の声明は「（事故機に）搭乗していた隊員26人のうち、現在までに23人が救助された」「事故機は強襲揚陸艦ボノム・リシャール（USS Bonhomme Richard）から発艦し、定期任務を行っている最中に海に落ちた」としている。 事故はオーストラリア東部のクイーンズランド（Queensland）州ショールウォーター湾（Shoalwater Bay）沖で発生したもので、同艦

水路で暑さをしのぐ人々。パキスタン・ラホールで（2017年6月4日撮影）。(c)AFP/ARIF ALI 【8月3日 AFP】世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（BAU）」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定（Paris Agreement）の下で世

米首都ワシントンのホワイトハウスで行われた米軍最高位の勲章「名誉勲章」の授与式に出席したドナルド・トランプ大統領（2017年7月31日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【8月1日 AFP】米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の下で、少数の権力者が公金を横領して私腹を肥やす「クレプトクラシー（泥棒政治）」の国と見なされかねない──。トランプ大統領の利益相反問題を批判し続け、先ごろ米政府倫理局（OGE）局長を辞任したウォルター・シャウブ（Walter Shaub）氏は、7月31日付の英紙ガーディアン（Guardian）のインタビューでそんな危機感をあらわにした。 シャウブ氏はトランプ氏の行動について「大統領職から利益を得ているという印象を生み出しており、その印象がすべてだ」と指摘。「トランプ氏が利益のために意図的に大統領職を利用しているのかどうか、尋ねまわらなけ

干上がった綿畑を歩く農業従事者。インド・テランガナ州で（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noah SEELAM 【8月1日 AFP】2015年に採択された地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」では、世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標が掲げられたが、これが実現する可能性は5％とする研究論文が7月31日、発表された。 世界196か国が参加する同協定では、上昇幅1.5度の努力目標も掲げられた。しかし英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された研究は、この実現可能性はわずか1％にすぎないとしている。 今回の研究では、人口増加予測値を用いて、今後の化石燃料の生産量やその燃焼で発生する炭素排出量を推算した。 これらのデータから、「世界の気温上昇の範囲は2～4.9度になると予想され

豪州北部カカドゥ国立公園近くの岩窟住居遺跡「Madjedbebe」で見つかった手おのの石器部分（2017年7月18日提供、撮影日不明）。(c)AFP/GUNDJEIHMI ABORIGINAL CORPORATION 2015/CHRIS CLARKSON 【7月20日 AFP】オーストラリアの先住民アボリジニは今から6万5000年以上前、これまで考えられていたより早い時期に豪州大陸に到達し、大型動物類と共存していたとする研究結果が発表された。現生人類がいつアフリカ大陸を離れたかについて、新たな手がかりをもたらす結果だという。 アボリジニは地球最古の継続的な文化を保持する民族と考えられているが、豪州に最初に到達した時期をめぐっては長く論争が繰り広げられている。これまでの推定では、4万7000年前から6万年前の間とされていた。 この論争のカギとなるのが、豪州北部カカドゥ（Kakadu）国立公

【7月18日 AFP】アドリア海（Adriatic Sea）沿岸に位置するモンテネグロのラスティカ半島（Lustica Peninsula）で山火事が発生し、同国政府は17日、国際社会に支援を要請した。隣国のクロアチアでも森林火災が発生し、沿岸の都市スプリト（Split）郊外にまで燃え広がっている。 モンテネグロ政府は声明で、内務省が「ラスティカは危機的な状況だ」だとして、欧州連合（EU）が設けた制度「EU市民保護メカニズム（EU Civil Protection Mechanism）」を発動して消火支援を要請したと述べている。(c)AFP