2020年の東京五輪およびパラリンピックの国際放送センター（IBC）とメインプレスセンター（MPC）が東京ビックサイトに設置されることが決定した。 日本展示会協会によると、これにより’19年4月から’20年11月までの20か月間は使用が制限され、最大の東展示棟（6万7260㎡）はその間、閉鎖。西展示棟（2万9280㎡）は’20年5月から、青海展示場（2万3200㎡）は20年7月には使用中止。全体の展示場スペースが不足することから建設中の南展示場（2万㎡）は’19年7月に完成予定だが、’20年5月には使えなくなる。 このため同協会では今年1月、オリンピック期間中に例年通りの規模で展示会が開催できるよう東京都に対し、要望書と8万筆の署名を提出した。その後もオンライン署名が約15万筆集まっている。元参議院議員で「表現の自由を守る会」代表の山田太郎氏はこの問題を「ビックサイトの分断会場問題」と位置

高温下では大気の密度が下がり、翼に十分な揚力を受けられなくなる　4Kodiak-iStock./GETTY IMAGES PLUS ＜気温50度近い熱波のせいで欠航が続出。運航再開後も一部の乗客が搭乗できない事態に＞ アメリカ西部を記録的な熱波が襲った今年６月20日、筆者はアリゾナ州フェニックスを訪れる予定だった。だがフェニックスのスカイハーバー国際空港では、48度を超える気温で飛行機が離陸できなくなり、欠航や遅延が相次いだ。 ようやくフェニックス入りできた６月21日の夜には気温は40度をやや下回り、最悪の熱波は去っていた。だがフェニックスを去る段階になって、デルタ航空から連絡があった。300ドルのクーポンと引き換えに、予定より後のフライトに変更してもらえないかというのだ。 気温は約45.5度。予約したフライトは満席だが、定員オーバーではないから離陸は許可されるはずだが、「重量制限」が課さ

森友問題に決定的新証拠！ 財務省が「国有地0円になるよう努力」を示す音声データ、交渉メモ…佐川国税庁長官は虚偽答弁だった！ 疑惑浮上から約半年。森友学園問題に、いよいよ決定的な証拠が出てきた。そのひとつが、先日、FNNが独占入手した、籠池夫妻と近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官との値引き交渉の様子を録音した音声データだ。 まず、最初に、森友学園と財務省による国有地取引をかんたんにおさらいしよう。最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。 2016年4月14日に大阪航空局は新たなゴミの撤去にかかる費用を8億1900万円と算出し、5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定。そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。一方、国から森友学園に対しては、1回目

日本経済に関する情報を最も豊富に持ち、最も優秀な分析スタッフを擁する内閣府が、7月18日に「中長期の経済・財政に関する試算」（以下、「試算」と略）を、経済財政諮問会議（議長は内閣総理大臣）に提出した。 2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、輝くばかりの数字に満ちており、そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。 万一この「試算」通りに推移したとして、その後に待つのは暗い未来である。まるで「日本はこれから、バラ色の余命8年を過ごす」と宣言しているように見えるのだ。 なんでこんな数字が並ぶんだ 「試算」は、日本経済の将来を「経済再生ケース」と「ベースラインケース」との2通りのシナリオで描く。 「経済再生ケース」は、「デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す」シナリオである。「消費者物価上昇率(消費税率引上げ

東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。 市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、６月１５日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。

【中日】小笠原慎之介が保留、今オフの契約更改チームで初めて「金額が金額なので」「もう少し自分で考える時間がほしかった」