新潟県知事時代に「福島原発事故の検証が先決」と強調し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を取り続けてきた泉田裕彦・前知事に対して「がっかりした」「脱原発ではなかったのか」「変節したのか」といった批判が噴出している。長島忠美・元復興副大臣の死去に伴う衆院新潟5区補欠選挙（10月22日投開票）に、原発再稼働を進める自民党から出馬する意向を固めたからだ。 自民党新潟県連が選考委員会を開いて泉田氏出馬を正式決定しようとしていた9月9日、元経産官僚の古賀茂明氏は千葉市での講演で、「究極のペテン師では？」と疑問を呈示しながら「新潟県知事選を降りた時の密約説（古賀仮説）」を披露した。 これまで古賀氏は、同じ経産省OBの泉田氏を評価してきたが、今回の出馬を“許し難い裏切り行為”との疑念を深め、県知事選当時の内情を暴露しながら「なぜ泉田氏が県知事選を辞退したか」について一つの仮説を披露した。古賀氏はさまざまな

2020年の東京五輪およびパラリンピックの国際放送センター（IBC）とメインプレスセンター（MPC）が東京ビックサイトに設置されることが決定した。 日本展示会協会によると、これにより’19年4月から’20年11月までの20か月間は使用が制限され、最大の東展示棟（6万7260㎡）はその間、閉鎖。西展示棟（2万9280㎡）は’20年5月から、青海展示場（2万3200㎡）は20年7月には使用中止。全体の展示場スペースが不足することから建設中の南展示場（2万㎡）は’19年7月に完成予定だが、’20年5月には使えなくなる。 このため同協会では今年1月、オリンピック期間中に例年通りの規模で展示会が開催できるよう東京都に対し、要望書と8万筆の署名を提出した。その後もオンライン署名が約15万筆集まっている。元参議院議員で「表現の自由を守る会」代表の山田太郎氏はこの問題を「ビックサイトの分断会場問題」と位置