横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」22 米軍トモダチ作戦を追ったドキュメントで番組改変が！ 担当者も「日テレ報道の魂は『安倍に忖度』という事」と報告 日本テレビのNNNドキュメント『「放射能とトモダチ作戦」米空母ロナルドレーガンで何が？』（10月9日放送）で、安倍政権に忖度する番組改変が行われた。 放送10日前に突如削除されたのは、9月25日に小池百合子都知事（希望の党代表）と面談をした小泉純一郎元首相。去年5月に訪米、「福島第一原発事故による放射能被曝で健康被害が出た」と訴える米軍兵士にヒアリングをした小泉元首相は、被曝兵士救済に動かない安倍政権の姿勢に呆れて支援基金を設立。訪米時の涙の記者会見が全国放送されるなど、トモダチ作戦被曝兵士の存在を広めるのに貢献したキーマンだったのに、番組から消し去られてしまったのだ。 日本テレビのホームページには、こう紹介されていた。 〈東日本大震災でトモ

東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約６０兆円にのぼり、国内株式市場の１割近くを占める異常事態です。（山田俊英） 金持ちは恩恵　格差広がる アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）です。 時価総額９％ ＧＰＩＦの公表数値と東証株価指数から推計すると、ＧＰＩＦが保有する国内株は現時点で時価約３９兆円。また、日銀が購入したＥＴＦは時価約２１兆円と推計されます。合計６０兆円。国内株式市場の時価総額の９％になります。 安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内株による運用比率をそれまでの１２％から２５％に引き上げることを決め、株式市場

くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の