東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約６０兆円にのぼり、国内株式市場の１割近くを占める異常事態です。（山田俊英） 金持ちは恩恵　格差広がる アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）です。 時価総額９％ ＧＰＩＦの公表数値と東証株価指数から推計すると、ＧＰＩＦが保有する国内株は現時点で時価約３９兆円。また、日銀が購入したＥＴＦは時価約２１兆円と推計されます。合計６０兆円。国内株式市場の時価総額の９％になります。 安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内株による運用比率をそれまでの１２％から２５％に引き上げることを決め、株式市場

防衛省は、新たな軍事技術の取得を目的とする「防衛技術戦略」にもとづき、２０１８年度軍事費の概算要求に「電磁パルス（ＥＭＰ）弾」の研究経費として１４億円計上しました。 電磁パルスとは、高度３０キロ～数百キロメートルの高層大気圏での核爆発などが起こった際に生じる電磁波。地上に電磁パルスが降りそそげば、大規模停電をはじめ、電力を使用するあらゆる機器や交通網、通信等のインフラが壊滅します。 防衛省は、「強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化する」と説明。ＥＭＰ弾の試作品をつくる計画です。同省関係者は、「宇宙から襲ってくる津波のようなものだ」と話します。 自民党の国防部会は、敵基地攻撃能力を提案するなかで、電磁パルス弾の研究開発を政府に要請していました。将来的に日本が米国と共同して核爆発を利用して電磁パルスを発生させる危険もあります。 安倍政権は、こうした軍

北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け３０日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われました。北朝鮮問題で「対話のための対話は意味がない」とする日本政府に対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と井上哲士参院議員は、軍事衝突を避け、国際社会と一致協力して対話による解決の道を求めました。両委員会は北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議をそれぞれ採択しました。 井上氏は参院外防委で、国際社会が対話による解決を模索するなか、北朝鮮の行為は極めて重大だと指摘。国際社会と関係国は経済制裁とともに「困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することが必要だ」と強調しました。 井上氏は、マティス米国防長官とティラーソン同国務長官の米紙への共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を停止することを条件に「米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明し、韓国の文在寅（ムンジェイン

自由党の小沢一郎代表が、８月に広島、長崎の両市で開かれる原水爆禁止２０１７年世界大会にメッセージを寄せました。 メッセージのなかで小沢氏は、「広島・長崎への原爆投下により犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表すると共に、貴委員会の核廃絶に向けた日々の取り組みに対して、深く敬意を表します」とのべ、「核兵器というのはいわば正当化されることのない『絶対悪』です」と指摘しています。 人間が、科学技術を悪用し、自分たち自身を滅ぼすためにつくった、いわば最悪の兵器であり、地球を何回も滅ぼせるほど世界中に拡散しているとのべ、そういう意味で、「我々は日々破滅と隣り合わせの状況にある」と強調しています。 唯一の被爆国である日本が、本来、核兵器のない世界のために議論を主導しなければならない立場だとのべ、「今こそ、日本は被爆者の皆さんの声にも真摯（しんし）に耳を傾け、改めて核のない世界への強く固い意志を示すべき

（写真）「翁長知事を支え新基地建設ストップ、沖縄から日本の政治を変えよう」と、決意を新たに団結がんばろうを三唱する（左から）宮里、西中間、前田、我如古、赤嶺、古堅、上原、湧川の各氏＝10日、那覇市 那覇市議選が９日投開票され、日本共産党は前回当選から１増の７人全員当選で躍進を果たしました。１９９７年以来の７議席獲得で、議席占有率は過去最高の１７・５％に前進しました。 来年の知事選での県政奪還を掲げ、自民党が１４人を立てた今回の市議選。自民党県連は、安倍内閣への激しい国民の怒りにも“那覇市議選にはあまり影響はない”と平静を装い、「１０人近くはいける」と口にしていましたが、現職を含む７人が落選。“公明党と自民系無所属を入れて過半数を”というもくろみは失敗し、都議選に続いて安倍政権と自民党に厳しい審判が下される結果になりました。 「オール沖縄」の前進のために１議席増をめざした日本共産党に対し、他

（写真）嘉手納に飛来したＵ２偵察機＝５月31日午後６時６分、沖縄県の米空軍嘉手納基地（日本共産党の田仲康栄町議撮影） 在韓米軍の烏山（おさん）空軍基地所属のＵ２偵察機３機が５月３１日、沖縄県嘉手納町の米空軍嘉手納基地に飛来し、一時的に配備されました。Ｕ２は日米両政府が合意した移設に伴い使われなくなるはずだった旧海軍駐機場を使用しています。嘉手納町の當山宏町長は同日、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と面談し、「旧海軍駐機場の使用を一切行わないようにしてほしい」と要求しました。當山町長に聞きました。 海軍駐機場は住宅地から数十メートルしか離れていません。近隣住民は上空を飛ぶジェット機の爆音に加え、駐機場で行う航空機のエンジン調整音（それに使用する電源車の音を含む）の騒音、排ガスの悪臭に、２４時間悩まされてきました。 それはもう４０年来続く被害でした。１９９６年のＳＡＣＯ合意で日米両政府が、駐機場を住

日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区法改定案に盛り込まれている公共施設等運営制度（コンセッション方式）の自由度の拡大が、住民に被害を与える危険を追及しました。コンセッション方式は、施設の所有権を公共団体が有したまま、運営権を民間事業者に委ねるものです。 現在は、民間事業者に公共施設の使用許可権限がないため、地方自治法上の「指定管理者」として自治体の承認が必要です。この手続きが煩雑だとして改定案で検討することとしています。 宮本氏は、公共施設の利用や料金設定が地方自治法で定められてきたのは住民の立場で事業者を監督する必要があるからだとし、運営を民間に任せて住民の利益が守れるのかと追及。山本幸三担当相は「民間の創意工夫の活用が必要」「従来できなかった発想でビジネスできる」と開き直りました。 宮本氏は、安倍政権が、自治体が持つ水道事業のノウハウをコンセッション

日本共産党の大平喜信議員は１２日の衆院経済産業委員会で、中国電力島根原発の危険性と同社の怠慢・隠ぺい体質を告発し、再稼働は認められないと迫りました。 同原発のすぐ南を走る宍道断層の評価が原子力規制委員会で議論になっています。昨年７月に政府の地震調査研究推進本部が、同断層が中国電力の評価より東側に延びている可能性を指摘。規制委は同社に再調査を命じています。 大平氏は、東側に延びれば鳥取沖断層と連動する可能性もあると指摘。規制委の田中俊一委員長は「連動も含め厳格に審査する」と述べました。 大平氏は、中国電力が不祥事と隠ぺいを繰り返し、２０１０年には当時の原子力保安院から保守管理評価で唯一最低評価の「１」を受けたと紹介。その後も低レベル放射性廃棄物の検査報告書偽造や空調換気ダクトの腐食発覚など不祥事を繰り返しているとし「怠慢・隠ぺい体質は全く改善していない。中国電力に危険な原発を扱う資格はない」

「共謀罪」法案について行われた１６日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪ＮＯ！実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。 国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿（いぶすき）信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ｣と述べました｡ところが国重氏は､｢デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。 日本共産党の畑野

日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院財政金融委員会で、安倍政権の「インフラ輸出戦略」がさまざまな矛盾を引き起こしていることを指摘しました。 政府は昨年、世界のインフラに官民合わせ２０００億ドル（約２２兆円）の資金を供給すると発表しました。柱の一つが、財務省所管の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が外国為替特別会計から借り入れた資金で、日本企業の資源開発や合併・買収を支援する融資制度です。 大門氏は、外為特会の２０１５年度の運用実績が、外貨建て資産運用利回りは１・９６％なのに、ＪＢＩＣへの貸付利回りが０・４１％にすぎないことを指摘。ＪＢＩＣへの貸付資金を外貨建てで運用していれば約１千億円も国の収入が増えたことを明らかにしました。 大門氏は、ＪＢＩＣが約２２００億円の融資を検討しているインドネシア・チレボン県の石炭火力発電所建設計画では、地元住民が生計手段の喪失や環境破壊につながるとして環境許認可の

学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが２１日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。 宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。 藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。 こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただく

安倍晋三首相は１３日、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、残業時間の上限について「（月）１００時間未満」とする考えを示しました。過労死ラインである「８０時間（２カ月平均）～１００時間（１カ月）」もの長時間残業にお墨付きを与えるもので、安倍内閣の姿勢が問われます。 首相「裁定」は、繁忙期の月間上限について経団連と連合の間で意見が平行線をたどったのを受けて出されました。首相は「１００時間未満とするようお願いした」ことを明らかにしました。 政府は残業時間を年間７２０時間とする案を示しており、月の上限も１００時間まで認めるものです。７２０時間は、現在の残業の限度基準＝大臣告示（年３６０時間）の２倍。月１００時間は、限度基準（月４５時間）の２倍以上で、過労死ラインの水準です。 政府案には「労働時間短縮の流れに逆行する」「限度基準を法定化すべきだ」との声が上がっています。 高

米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。（西村央） 米国　副市長「耳を疑った」 パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち半数以上が韓国系米国人です。 石碑にはめ込まれた銘には、１９３０年代から４５年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。 ニューヨーク・タイムズ紙１８日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは５月１日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話と、生存している「

沖縄県名護市の浅瀬で昨年12月13日に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの乗組員１人が行方不明になっている可能性があることが分かりました。 沖縄県の翁長雄志知事ら訪米団に同行したオール沖縄会議が記者会見で明らかにしました。米議会関係者から得た情報です。米海兵隊は５人が救助されたことを明らかにしており、事故機には６人が搭乗していた可能性があります。

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間

全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管(ダクト)の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発２号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがあります。 中国電は昨年１２月、運転開始後初めて島根２号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告しました。再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の点検も保温材を外しておらず、規制委は全国の原発の実態を確認します。 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が２４時間常駐。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気しますが、事故発生時に