「誰がやっても同じ」と言われる政治家に費やされる費用は莫大で、歳費や文書通信交通滞在費、公設秘書（３名）給与、グリーン車乗り放題のＪＲ特殊乗車券や議員会館、議員宿舎の維持管理費などなどを合わせると、一人当たり8,000万円前後になる。大雑把な計算だが、最低でも総額約600億円の税金支出。これに年間300億円以上の政党交付金が支給されるというのだから、“盗人に追い銭”とはよく言ったものだ。 実はこの政党交付金、交付額の算定方法はあまり知られておらず、単純に議員数で決まるものと思っている国民が多いという。改めて交付金の仕組みを検証してみると、おかしな実態が浮き彫りとなる。 ■複雑な政党交付金の算出方法 受取りを拒否している共産党を除いて、与野党が平成29年度に支給を受ける政党交付金の額は約318億円。巨額の税金が、期待を裏切り続けてきた「政党」に支出されている。 この政党交付金、議員数の多い政

たった２回の会議で結論――。鹿児島県は７日、九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の安全性を審査するため設置した「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の第２回会合を開き、川内１号機の定期検査と熊本地震を受けて実施された特別点検の結果を了承した。今後、避難計画などの検討課題について三反園訓知事への提言をまとめるというが、原発自体の安全性を議論せぬまま、営業運転にお墨付きを与える形となった。 経過から見て、専門家会議は知事の公約達成を証明するための道具。三反園氏には、はなから原発を停止させる気などなかったと言うべきだろう。県民を騙し続ける知事に対し、「ペテンだ。リコールを視野に入れるべき」との声が出始めている。（写真は三反園知事） ■囲む会、同じテーブルには…… 今月４日、指宿市内のホテルで開かれた知事を囲む会の会場。同じテーブルの三反園氏から一つ置いた席に、電力業界と深いつながりを持つ会社

「九電に、悪いようにはしないと伝えて下さい。」――。原発停止を掲げて初当選した知事が発したのは、聞いた側も驚く、思いもよらぬ一言だった。 今月28日に就任から半年を迎えた三反園訓鹿児島県知事（写真）が、昨年７月の初登庁直前、電力業界の関係者に川内原子力発電所の事業者である九州電力へのメッセージを託していたことが明らかとなった。 公約である川内原発停止要請と原発の安全性を検証する専門委員会の設置が、じつは単なるパフォーマンスだったことを証明した形。事実関係を知った脱原発派からは、厳しい批判の声が上がっている。 就任直前、九電へのメッセージ 複数の関係者によれば昨年７月、28日の初登庁を数日後に控えた三反園氏のもとを電力業界と深い関わりを持つ会社の社長が訪れたという。共通の知人を介しての会談は、放射性廃棄物（核ゴミ）の処分に関する意見交換のため。場所は、知事が７月いっぱいの予定で借り受けていた

教育行政を歪めているのは、やはり自民党の政治家だろう。義家弘介文部科学副大臣の資金管理団体「義家弘介後援会」が、神奈川工科大学を運営する学校法人「幾徳学園」（厚木市）から、パーティー券購入の形で政治資金を提供されていたことが分かった。 幾徳学園は、平成27年５月と10月に開催された義家後援会の政治資金パーティーで、それぞれ30万円づつ計60万円のパーティー券を購入。このうち10月のパーティー券購入は、義家氏が副大臣に就任した直後だった。 大学を運営する学校法人を所管するのは文科省。許認可などで利害関係が生じる相手からの政治資金提供に、批判の声が上がりそうだ。 （写真が義家氏。同氏の公式サイトより） ■副大臣就任後に30万円 かつて「ヤンキー先生」の呼び名で人気を集めた義家氏は、参院１期、衆院２期の中堅議員。政界入りしてからは文教畑一筋で、これまで自民党文部科学部会長や文科大臣政務官を歴任し