「誰がやっても同じ」と言われる政治家に費やされる費用は莫大で、歳費や文書通信交通滞在費、公設秘書(3名)給与、グリーン車乗り放題のJR特殊乗車券や議員会館、議員宿舎の維持管理費などなどを合わせると、一人当たり8,000万円前後になる。大雑把な計算だが、最低でも総額約600億円の税金支出。これに年間300億円以上の政党交付金が支給されるというのだから、“盗人に追い銭”とはよく言ったものだ。 実はこの政党交付金、交付額の算定方法はあまり知られておらず、単純に議員数で決まるものと思っている国民が多いという。改めて交付金の仕組みを検証してみると、おかしな実態が浮き彫りとなる。 ■複雑な政党交付金の算出方法 受取りを拒否している共産党を除いて、与野党が平成29年度に支給を受ける政党交付金の額は約318億円。巨額の税金が、期待を裏切り続けてきた「政党」に支出されている。 この政党交付金、議員数の多い政
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