菅首相は、8月11日付の米誌「ニューズウィーク」（電子版）のインタビューで、東京五輪について「開会前は問題もあったが、開会してからは、反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 菅首相は、インタビューでコロナが感染拡大する中での五輪開催に反対の声が広がったことについて、「開会前には問題もあったが、五輪が始まってからは、選手たちの見せる活躍で、多くの日本人が、スポーツの力に感動し、元気づけられた」と述べた。 その上で「多くの人がテレビで大会を観戦して選手たちを応援した。反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 また、菅総理は五輪を開催した思いについて「前回の東京五輪の時、私は高校生だったが、印象は今も鮮明に残っている。私は、今の若者と子供たちに、夢と感動の機会を与えたかった」と述べた。

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、11日開かれた厚生労働省の専門家会合では、全国の人出のデータが示され、東京都では夜間の人出は減っているものの、前回の緊急事態宣言の水準までは減っていないことが分かりました。 このデータは東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターが、11日の厚生労働省の専門家会合で示しました。 各自治体の主要な繁華街を対象に個人を特定しない形で得られた携帯電話の位置情報から、職場や自宅以外で15分以上滞在していた人の数を「滞留人口」として500メートルメッシュで時間ごとに分析しています。 今回、分析の対象となったのはいずれも今月8日までのデータです。 東京 午後10時～前週より増加 緊急事態宣言が出されている東京都では、新宿や渋谷、六本木など7か所の繁華街のデータをもとに分析しています。 新規感染者数が急増する中で、夜間の滞留人口は前の週から4.5％の減少しまし

都内の自治体の区長らが東京など感染が急拡大している地域に、ワクチン資源を集中させることなどを求める緊急提言を行いました。 これは１２日、新宿区、世田谷区、中野区、杉並区、小金井市、多摩市の６つの自治体の区長と市長が自民党と立憲民主党に緊急提言として提出したもので、このあと都庁で会見を開きました。 提言では、東京での感染を抑えれば全国への拡大を抑えることになるとして、東京や大阪など都市部の「感染爆発エリア」にワクチン資源を集中させることを求めています。 また、自宅療養者が急増し、宿泊療養施設も不足しているため、自宅やホテルで患者の診断や治療ができる仕組みをつくるべきだとして、地域の開業医や医療機関が「抗体カクテル療法」などを行える環境や制度設計を急いでほしいとしています。 さらに入院調整中に酸素吸入が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」を増設することなどを求めています。 世田谷区