食に関わる環境の変化やグローバル化の影響を受け、令和3年6月1日に改正食品衛生法が施行されました。 「具体的にどんな点が変更されるのか」「改正は自分の営業している業種にも関係するのか」このような点が気になっている方も多いでしょう。 こちらの記事では許可制度の変更・届出制度の新設を中心に、今回の改正のポイントをわかりやすくまとめました。 営業許可業種の変更点や届出制度との違い、具体的な申請手続きなどについて知りたい方はぜひ参考にしてください。 制度変更の目的と令和3年6月1日以降の概要まずは今回の法改正の背景・目的から、新たな営業許可制度・新設された届出制度の内容について簡単に説明します。 制度が変更となった背景・目的食中毒の発生や商品のリコール（自主回収）が話題になり、食品による健康被害への対応は課題となっています。 そのため広域的な食中毒の発生や拡大の防止など、食品事業者には様々な場面で

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決算月になると会社は決算書を作成し、税務署への申告や株主への決算公表をします。 日本では慣習的に「3月」を決算月としている企業が多いのですが、 3月にしなければならないわけではありません。 決算月は自由に決められます。 決算月を決める上で重要なのは、自社に合わせた月を選ぶことです。 この記事では、決算月・事業年度の定義やルールについて説明し、決算月を決めるときのポイントについて解説します。 決算月は必ず定めなければならないので、これから開業を考えている方はぜひ読んでみてください。 決算月・事業年度とは？それぞれの定義などそもそも決算とは何なのか、また決算月・事業年度とは何のことか、整理しておきましょう。 決算とは会社の利益を明らかにする手続き決算とは、一会計期間における収入・支出から利益を算出し、その会社の経営成績を明らかにすること。 つまり帳簿を整理して「 儲けがどれだけ出たのか」を明ら

企業が関わる取引や交渉では、秘密保持契約書（または機密保持契約書）が必ず締結されます。 秘密保持契約は、別称でNDA（Non-Disclosure Agreement）またはCA（Confidentiality Agreement）とも呼ばれますが、その端的な意味合いは、当事者相互の秘密保持義務を規定するものです。 事業や会社の情報を開示するM&Aでは、秘密保持契約はより重大な役割を持ちます。 本記事で、M&Aにおける秘密保持契約の重要性を確認しておきましょう。 秘密保持契約の目的 秘密保持契約を締結する主要な目的は、以下の3点です。 秘密情報取扱いルールの策定 M&Aを志向する企業間において、通常、故意に秘密情報を漏らすことはあり得ません。 しかし、社内における運用ミスなどが発端となって、情報が流布されたり表に出てしまったりする可能性はあります。 そのような事態が起きないために、当事者社

むかし勤めていた、結婚式代理出席会社の最大の案件。 結婚相手に恵まれなかった女性のたっての依頼で、理想の結婚式・披露宴を実現したいという。 そうはいっても相手がいない →新郎は代理出席で賄いたい →そうすると新郎側の出席者も必要だ、これも代理出席を頼もう →新婦役のリアルの知り合いや家族を呼んでウソをつくことはしたくない、かといって、事情をを知り合いや家族に知られるのはもっとイヤ →新婦側も代理出席で。 というわけで、代理出席会社から、新郎、両家の家族・友人・同僚・上司すべてが代理出席。 新婦以外全員偽物の結婚式・披露宴が行われたのだった。 出席者はさすがに全員プロである。 学生時代の思い出話をまじえた友人スピーチ、退屈だが愛のある来賓の言葉、両親への感謝の手紙、と全てが滞りなく行われた。 式場側には、事情を知らせていなかったようだが、きっと、式場スタッフは、本物の結婚式・披露宴だと勘違い

「人が集まる、交流してさまざまな経験ができる空間を作りたい」「カフェだけでなく、寝食を共にする場を提供したい」、そんな思いを叶えられるのがゲストハウスの経営です。 「ゲストハウス」というのは、簡易的な宿泊施設のこと。ホテルや旅館とは違うとはいえ、勝手に営業を始めることはできません。 そこでこの記事では、ゲストハウスの開業に必要な準備や手続きの流れを紹介していきます。開業にかかせない資金の調達方法や成功のポイントについても解説するので、ぜひ参考にしてください。 そもそも「ゲストハウス」とは？「ゲストハウス」とは、ホテルや旅館などより安い料金で客を受け入れる簡易的な宿泊施設のことです。 その規模などに明確な定義はありませんが、ホテルや旅館との大きな違いは、宿泊者同士が相部屋で宿泊するということ。 ドミトリーと呼ばれる２～４人の相部屋、トイレやシャワーは共有で、食事なしの素泊まり、というのが基本

例えばキャベツが全く違う名前になったり。 カメラが違う名前になったり。 これまでに大きな変更があった物の名前ってある？ よほどの理由が無いと変わらないと思うけど。

後継者問題に悩む中小企業の事業承継手段として、事業譲渡や会社売却などのM&Aが注目を集めています。 ただ、M&Aを成功裏に終わらせるには、いくつも検討すべきポイントがあります。 ここでは、売り手側の企業の立場に立った、売却時の注意点について見ていきましょう。 自社の売却額に関する条件 売り手、買い手側の企業双方および従業員にとって、最良な相手に適切な価額で譲渡が完了するのが理想的な結末と言えます。 そのため、会社の売却を思い立ったときの重要なポイントは「タイミング」です。 例えば、業績が極端に悪化した、従業員を大量にリストラした、保有技術や製品の旬が過ぎてしまったなど、企業価値を大きく損ねた後では売却しようとしてもなかなか買い手が見つからない状況に陥りがちです。 結果的に納得できない価格で譲渡せざるを得なくなるなど、手遅れになってしまう可能性があることに注意が必要です。 株式または事業また

take-it 「完全無観客」に五輪貴族などの関係者は入るのかどうか。/ともあれ、ひとつ心配事は減ったか。ホテルやらチケット買った人はこれからが大変だけど。/id:speed_star_99 スター連打やめてください。通報しました。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASP783VPLP78UTIL019.html 通報するようなことか？ 拍手みたいなもんでは？ まじでわからん。

（出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」） 課税所得金額に対し、上記のような一定の税率を乗じて計算します。 5％～45％の税率の範囲で所得が多い人ほど税率が高くなっていきますが、このような支払能力に応じて負担割合が決まる「累進課税制度」が所得税の特徴です。 具体的な計算方法としては、まず1年間に稼いだ収入のなかから経費と所得控除を差し引いた課税所得金額を算出し、この課税所得金額に応じた税率を掛けます。 課税所得金額（収入金額－必要経費－所得控除）×税率＝所得税額 計算式を見るとわかるとおり、経費・所得控除の金額が高いほど課税所得金額が減るようになっています。 つまり収入が高い人でも経費と控除をうまく活用すれば、所得税を節税することができるのです。 この必要経費・所得控除はとても大事なので、後ほど節税方法のところで詳しく解説します。 なお平成25年から令和19年までの間は2.1％の「復

でこ彦 @decohico 仕事で外を歩いてたら下校中の小学生が「こんにちは」「何年生？」って話しかけてきてくれたので「働いてる人だよ」と答えたら、その瞬間に防犯ブザーを鳴らし始めたので本当に焦った

起業するほとんどの人が苦労するのが、開業資金の調達です。 全額自己資金でまかなえればよいのですが、なかなかそうはいきません。たいていの場合は、銀行などからお金を借りて起業しています。 この記事では、開業資金の調達方法について、知っておきたい11の方法を紹介。それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。ぜひ参考にしてください。 「開業資金」とは開業資金とは、実際に事業を開始するのに最低限必要な資金のことを言います。 例えば、事務所・店舗を借りる場合の保証金や、内装工事費用、机、椅子、応接セット等の備品購入費用、PC、プリンターなどの事務機器取得費用や事業用車両の購入費用などがあり、開業する事業の形態により内容も異なります。 その他に、ホームページを作成する費用やネットを通じた販売システムの構築費用なども含まれます。 「運転資金」とはまた、実際に起業する際には「開業資金」だけではな

企業はヒト・モノ・カネから成り立っています。 M&Aで株式譲渡や事業用資産の移転などが無事に完了したとしても、複数企業から来る人材をうまくひとつの会社に「統合」させなければ、M&Aが完了した後の経営は成り立ちません。 M&Aにおける最大の難関は株式や資産よりも、むしろM&A実施後に企業価値を向上させるプロセスを意味するPMI（Post Merger Integration）にあると言われます。 そこで本記事は、こうしたPMIの中でも特に人材面での統合において課題となるものは何かについて確認します。 M&A の成否はPMIの巧拙にかかっている M&Aと言えば、財務面などを詳細に調査するデューデリジェンスや企業価値を評価するバリュエーション、M&Aの条件交渉や株式譲渡契約など取引そのものに意識が向きがちです。 しかし、M&Aで期待されるのは、企業の統合で得られる相乗効果、いわゆるシナジーです。

事業承継を進めたものの、後継者の能力不足に悩んでいる経営者は少なくありません。 そのような方の助け舟となる存在が、中小機構が運営する中小企業大学校です。 様々な角度から中小企業をサポートしてくれるため、これを機に概要を確認しておきましょう。 経営者や後継者に実践的な知識・スキルを伝える学校 中小企業大学校は、経営者や後継者を対象にさまざまな研修を実施している中小機構の機関です。 東京校をはじめ、日本全国の9都市に学校を構えており、年間の受講者数は約2万人に上ります。 中小企業向けに開催されている研修は、分野別のメニューを受講できる「ＷＥＢeeＣampus」や「中小企業会計アドバンス研修」と、経営後継者に求められるスキルを学べる「経営後継者研修」があります。 いずれの研修でも、参加者に実践的な知識・スキルを伝えることで、中小企業の持続的な成長をサポートしています。 中小企業者向け研修は毎月さ

土地家屋調査士土地家屋調査士は、土地や建物などの調査や測量、不動産登記の代行などを行う専門家です。 土地の一部を売買したり、住宅を新築、解体したりした場合に必要となる不動産登記事項証明書の「表題登記」は土地家屋調査士の独占業務となっています。 開業には、日本土地家屋調査士会連合会の土地家屋調査士名簿に登録する必要があります。また、手数料として2万5千円の納付が必要です。 宅地建物取引士土地や建物などの不動産取引を公正に行うために存在するのが、宅地建物取引士です。 取引について契約がなされる前に、条件や設備についてなど重要事項を説明すること、文書での説明書や契約内容が書いた文書に記名・押印することは、宅地建物取引士の独占業務です。 開業には、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証を交付してもらうことが必要です。登録手数料は3万7千円、宅地建物取引士証の申請手数料として4,500円もかかり

写真提供：折橋大貴 新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）の感染が拡大していた2021年1月、福岡のある飲食店が、食事中の会話を控える「黙食」を勧めるポスターを作成・配布したことが話題となりました。それ以降、様々なお店で黙食を勧める掲示が増えてきています。 ところで、この黙食という概念、実は仏教には古くからあったということをご存知でしょうか？ 禅宗、特に曹洞宗の修行道場では、坐禅堂・風呂・トイレで余計な言葉を発してはいけないという規律があり、それが坐禅堂で行う食事にも当てはまるため、必然的に黙って食事＝黙食となっているのです。 そんな曹洞宗の黙食について、話題の黙食ポスターと絡めたコラムを執筆したお坊さんがいます。神奈川県にある曹洞宗・養食山常泉寺の副住職であり、フレンチの料理人でもある折橋大貴さん（32歳）です。 今回は折橋さんに、古くからある黙食とは一体どのようなものなのか、そして

（7/2 再追記しました） 先日からこんなブクマが次々とホッテントリに入って戸惑っています。 ■ツール・ド・フランス、クソ観客のせいで大規模落車 - Togetter https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3354342 ■ツール開幕ステージで大クラッシュ、主催者は観客訴える意向　写真7枚　国際ニュース：AFPBB News https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3353664 ■ツールの大クラッシュ、原因つくった観客逮捕　写真13枚　国際ニュース：AFPBB News https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3354342 あまり熱心とは言えないけれどNHK BS時代から

わが国の9割以上の会社は中小企業ですが、少子高齢化による労働力不足と同時に後継者の不在に悩んでいる中小企業の経営者も少なくないものと思われます。 こうした経営者をサポートすることを目的に、地域における大切な経営リソースを維持しながら次の世代に継承するために、事業承継や引継ぎをサポートする補助事業が行われています。 本記事では、これまでの事業承継補助金と経営資源引継ぎ補助金とが一体となった事業承継・引継ぎ補助金に関して解説します。 昨今の後継者不足問題を抱える中小企業 平成30年の年頭所感において安藤久佳中小企業庁長官（当時）は、日本の経済を支える中小企業などのスムーズな事業承継に向けて集中的な支援を実施すると表明しました。 これからの10年間で、平均引退年齢である70歳を超えている中小企業などの経営者は、約245万人に達することとなり、その内のほぼ半数にあたる127万人（日本企業全体の1/

中小企業を中心に後継者不在に悩んでいる経営者は少なくないですが、やむない事情で会社を畳むことも選択肢にせざるを得ないようなケースも考えられます。 その場合でも、一部の事業だけでも引き継ぎたいと望んでいるオーナー経営者も多いのではないでしょうか。 株式会社レコフの公表データによると、近年のM&A件数は近年増加傾向（2007年の国内M&A件数は3,000件を超えた水準でしたが、2019年には4,000件を突破）にあり、国内マーケットの成熟化とともに経営者の高齢化がM&A増加の要因となっているようです。 事業を畳む場合にはM&Aの活用も選択肢に入れることも考えるべきでしょう。 会社・事業をたたむ際にはどうする？ 会社の畳み方にはどのような手続きが必要になり、どのようなスケジュールで進めていけばよいのでしょうか。 会社を畳む場合には、会社の形態によって手続きが異なっています。 個人事業主の場合であ

独立開業を考えていて、ふと「チェーン」と「フランチャイズ」の違いは何か、考えたことはありませんか？ チェーン店とフランチャイズ店は、ともによくある経営形態で一般的には混同されがちですが、実は大きな違いがあります。 そこでこの記事では、「チェーン」と「フランチャイズ」両者の相違点をわかりやすく徹底的に紹介します。 それぞれのメリット・デメリットのほか、開業する際の向き・不向きも紹介しますので、ぜひ役立ててください。 チェーンとフランチャイズ、その他との違いここでは、混同されやすい「チェーン」と「フランチャイズ」の違いや、フランチャイズの「直営店」と「フランチャイズ店」の違いを解説していきます。ボランタリーチェーンについても説明します。 まずは、チェーンとフランチャイズの違いから順番に把握していきましょう。 チェーンとフランチャイズの違い前提知識として、チェーンには、レギュラーチェーン・ボラン