特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、6日夜の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 国会は、焦点となっていた特定秘密保護法案を巡って、民主党が「国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として、衆議院に提出した安倍内閣に対する不信任決議案は、6日夜の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。 内閣不信任決議案は記名投票で採決されるケースがほとんどですが、今回は民主党が単独で提出したため、記名投票の実施に必要な議員の数を確保できず、昭和57年8月以来31年ぶりの起立採決となりました。 参議院本会議は6日午後9時から再開され、まず、特定秘密保護法案を審議してきた参議院の特別委員長に対する問責決議案が、与党側の