超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員１１１人が、１７日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年、春と秋の例大祭と８月１５日の「終戦の日」に東京・九段の靖国神社に参拝しています。 １７日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党や民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党などの衆参両院の国会議員１１１人が午前８時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは小里環境副大臣らが参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、「国会議員が国のために命をささげた方々に感謝の誠をささげるのは自然なことだ」と述べました。 また、尾辻氏は、安倍総理大臣が今回の秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝は行わない見通しとなっていることについて、「安倍総理大臣

全国の電力会社で作る電気事業連合会の八木誠会長は記者会見で、再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度の見直しに向けては、国民の負担などを踏まえて慎重に検討すべきだという認識を示しました。 太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度を巡っては、電力会社の間で安定供給に支障が出るおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいるため、経済産業省は制度の見直しに向けた検討を始めています。 電気事業連合会の八木会長は１７日の会見で、電力会社で相次いでいる買い取りの制限について「関係者には大変心配をかけているが、状況をしっかりと説明し理解を求めていきたい」と述べました。 そのうえで八木会長は「再生可能エネルギーは最大限活用していくべきだと考えているが、コストや技術の面などで対応に期間が必要な課題も少なくない。今後の利用促進にあたっては国民の負担を抑制しながら時間軸を持って取り組