[ がばったー ] 政府/自治体のオープンガバメントへの取り組み
Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイト。ツイート(つぶやき)をリアルタイムに一覧表示します。約24時間前 最近、群馬県みなかみ町が外国人観光客で賑わっています。その理由の一つが、キャニオニング（岩の上から水面に向けて飛び込んだり、岩で出来た渓流の滑り台を滑り降りたりするリバースポーツ）にあるとのこと。同町の川は、地形や水量がキャニオニングにとても適しているそうです。（過疎） 2:39 AM Aug 4th 本日、緑の分権改革推進会議第一分科会（主査：小田切明治大学教授）を開催。 第一分科会では緑の分権改革のモデルとなる取り組みの整理を行います。 第一回の今回は、先行事例として東近江市、飯田市の取り組みを発表していただきました。（地政） 10:53 PM Aug 3rd 檜原村には日本の滝百選
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サンフランシスコ市、行政データを活用する「アプリストア」をオープン：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
公共機関が自らの持つデータベースを解放し、それを活用するアプリを自由に開発してもらう――そんな動きが米国で生まれていることは、各種メディアで報じられているのでご存知の方も多いと思います。ニューヨーク市の例など、既に形になっているケースも多いのですが、今回サンフランシスコ市が「アプリストア」をオープンさせたそうです： ■ 行政版App Storeが開設ブームか - サンフランシスコ市が地元密着型を公開 （マイコミジャーナル） ストアといっても、当然ながらサンフランシスコ市がアプリを売って儲けようとしているわけではなく、実際には「ショーケース」という名前で、第3者によって開発されたアプリを紹介するという趣旨のサイトです。リンクはこちら： ■ DataSF App Showcase 現時点で13個のアプリ/サービスが紹介されています。実際にご覧いただくのが早いのですが、簡単に紹介しておくと： C
退職ワンストップサービス実現へ向けての段階的アプローチ、実際の役に立つ「電子行政サービス」の作り方 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームが、平成21年7月27日付けで「退職ワンストップサービス実現へ向けての段階的アプローチ（PDF：6MB）」という報告書を発表しています。 今回は、本報告書を参考にしながら、実際の役に立つ「電子行政サービス」の作り方を考えてみたいと思います。 ●サービス提供は民間で 電子政府・電子行政サービスを作る場合、行政にしかできないことは行政が中心となって行いますが、実際のサービス提供（コンテンツ維持管理、ユーザビリティ、プロモーションなど）については、できる限り民間に任せた方が良い。というのが作者の考えです。 民間と言っても、通常の電子政府ベンダーは含まれません。 現在の電子政府ベンダーが持っている体制は、「行政情報システム構築者」としてのものであり、「サービス提供者」ではないからです。業務分析はできても、サービス提案は難しいのです。 理想としては、
A.A.O.｜レポート 公共サイト運営の最前線第3回「市民の声を活かしたサイト運営 ～名古屋市公式ウェブサイトの取組み～（後編）」
名古屋市では、公式ウェブサイトにおいて「つかいやすい、やさしい、あんしんできる、べんりな」サービスを実現することを目指し、平成17年度にCMSを導入した全面リニューアルを行いました。 リニューアル公開後も、各ページに設置した「フィードバック機能」から寄せられる市民の声をサイト改善に活かすなど、アクセシビリティ、ユーザビリティの維持・向上に取組み続けているそうです。その取組みの成果は、アライド・ブレインズが平成18年から実施している自治体サイト全ページクオリティ実態調査の結果にも現れており、名古屋市公式ウェブサイトは3年連続「Aレベル」を獲得しています。 名古屋市では、市民の声をどのようにサイト改善に活かしているのか、次のステップとして何をお考えなのかなどについて、市政情報課の桑原さん、坂崎さんにお話をうかがいました。 市民の声を適切に活かすサイト運営 アライド：フィードバックで寄せられた市
“住民視点”のサービスは，カナダの電子政府に学べ
ここ2～3年，電子政府／電子自治体を含む行政サービスにおいて，“住民視点”であるとか“利用者ニーズ”といった言葉がよく聞かれるようになってきた。サービスの提供側である政府や自治体からこうした言葉が出てくるのは歓迎すべき傾向だが，実際に“住民視点”に立ったサービスがどの程度行われているかといえば，どうにも心許ない。 先日，各種の電子政府ランキングで常に上位に名を連ねるカナダの取り組みについて，前サービス・カナダ長官のマリーアントネット・フルミアン氏にインタビューする機会を得た。 サービス・カナダとは，2005年にサービスを開始した連邦機関だ。「社会保障や行政サービスに対するニーズの違いを基に，国民をいくつかのグループ（高齢者，障害者，家族･児童，学生など）に分けて，そのグループごとに提供するサービスを再編」して，「税金を除く政府，地方公共団体すべての公的サービスに対応」している（注）組織であ
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