[ がばったー ] 政府/自治体のオープンガバメントへの取り組み
Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイト。ツイート(つぶやき)をリアルタイムに一覧表示します。約24時間前 最近、群馬県みなかみ町が外国人観光客で賑わっています。その理由の一つが、キャニオニング（岩の上から水面に向けて飛び込んだり、岩で出来た渓流の滑り台を滑り降りたりするリバースポーツ）にあるとのこと。同町の川は、地形や水量がキャニオニングにとても適しているそうです。（過疎） 2:39 AM Aug 4th 本日、緑の分権改革推進会議第一分科会（主査：小田切明治大学教授）を開催。 第一分科会では緑の分権改革のモデルとなる取り組みの整理を行います。 第一回の今回は、先行事例として東近江市、飯田市の取り組みを発表していただきました。（地政） 10:53 PM Aug 3rd 檜原村には日本の滝百選
経済産業省アイディアボックスにご参加ありがとうございました！ | 経済産業省アイディアボックス
経済産業省のオープンガバメントに関する取組は、下記もご覧ください。 経済産業省オープンガバメント推進サイト 経済産業省オープンガバメント推進ブログ（外部サイト） 関連リンク集 お知らせ アフターアイディアボックス（オープンビジネスソフトウェア協会）の開設について 経済産業省アイディアボックスの提供事業者であったオープンビジネスソフトウェア協会様のサイトにおいて、経済産業省アイディアボックスの投稿・投票を見られるアフターアイディアボックスが開設されました。ぜひ、ご覧ください。 ※同サイトは、上記に掲載するアイディアボックスの生データをもとに、同協会が独自に開設したものです。 >>アフターアイディアボックス（オープンビジネスソフトウェア協会） （掲載: 平成２２年４月２日） 第25回産業構造審議会情報経済分科会(4月2日16:00～18:00)配付資料について ただいま開催中の第25回産業構造
.Nat Zone : 原口５原則とOpenID by Nat - .Nat Zone
「番号に関する原口５原則」というものが発表されている。 原則１ 国民の権利を守るためのであること 社会保障給付や所々の行政サービスの提供を適切に受ける国民の権利を守るための番号であり、重複なく、もれなく、正確かつ安全に付番を行う 原則２ 自らの情報を不正に利用・ストックされず、確認・修正が可能な、自己情報をコントロール出来る仕組みであること 自らの情報が不正に利用・ストックされることなく、また自らの情報にアクセスし、内容の確認・修正ができる（自己情報コントロール権） 原則３ 利用される範囲が明確な番号で、プライバシー保護が徹底された仕組みであること 自らの情報についてどのような行政機関がどのような目的で利用するのか明確な制度とするとともに、最新の暗号化技術により情報漏えい防止に万全を期し、分野をまたがる情報の名寄せを防ぐ。 原則４ 費用が最小で、確実かつ効率的な仕組みであること 既存インフ
経済産業省、電子政府のアイデア収集サイトを2週間で構築
経済産業省は、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集める専用サイトを構築し、10月14日に開設する。「Salesforce CRM Ideas」を活用し、2週間でサイトを構築した。 経済産業省は、新たに開設する意見収集サイト「電子経済産業省アイディアボックス」を、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM Ideas」を使って構築した。「電子政府」のテーマについて、国民からアイデアを募り、内容を共有できる。セールスフォース・ドットコムが10月9日に発表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集め、情報交換を進める試験サイト。テーマごとに意見を投稿でき、投稿された意見に投票したり、コメントをしたりできる。ここで集めた意見を基に、経済産業省の電子政府事業を検討する。10月14日に開設し、11月14日に閉鎖する。 同サイトは、セールス
電子経済産業省アイディアボックス ホーム
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サンフランシスコ市、行政データを活用する「アプリストア」をオープン：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
公共機関が自らの持つデータベースを解放し、それを活用するアプリを自由に開発してもらう――そんな動きが米国で生まれていることは、各種メディアで報じられているのでご存知の方も多いと思います。ニューヨーク市の例など、既に形になっているケースも多いのですが、今回サンフランシスコ市が「アプリストア」をオープンさせたそうです： ■ 行政版App Storeが開設ブームか - サンフランシスコ市が地元密着型を公開 （マイコミジャーナル） ストアといっても、当然ながらサンフランシスコ市がアプリを売って儲けようとしているわけではなく、実際には「ショーケース」という名前で、第3者によって開発されたアプリを紹介するという趣旨のサイトです。リンクはこちら： ■ DataSF App Showcase 現時点で13個のアプリ/サービスが紹介されています。実際にご覧いただくのが早いのですが、簡単に紹介しておくと： C
退職ワンストップサービス実現へ向けての段階的アプローチ、実際の役に立つ「電子行政サービス」の作り方 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームが、平成21年7月27日付けで「退職ワンストップサービス実現へ向けての段階的アプローチ（PDF：6MB）」という報告書を発表しています。 今回は、本報告書を参考にしながら、実際の役に立つ「電子行政サービス」の作り方を考えてみたいと思います。 ●サービス提供は民間で 電子政府・電子行政サービスを作る場合、行政にしかできないことは行政が中心となって行いますが、実際のサービス提供（コンテンツ維持管理、ユーザビリティ、プロモーションなど）については、できる限り民間に任せた方が良い。というのが作者の考えです。 民間と言っても、通常の電子政府ベンダーは含まれません。 現在の電子政府ベンダーが持っている体制は、「行政情報システム構築者」としてのものであり、「サービス提供者」ではないからです。業務分析はできても、サービス提案は難しいのです。 理想としては、
i-Japan戦略2015を読み解く（５）、不要な行政機関や外郭団体の排除でシステムの肥大化を防ぐ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
i-Japan戦略2015を読み解く（４）、具体的な数値目標やスケジュールはこれから の続きです。今回は、電子政府・電子自治体分野における方策について、作者が重要と考える、いくつかのポイントを指摘してみましょう。 ●明確で客観的な評価基準の設定 これまでの電子政府サービスは、「お客様に出せるレベル」とは言えないものが、たくさんありました。電子政府ユーザビリティガイドラインなどにより、最低限のサービス品質と仕事品質が確保されることになれば、少なくとも「お客様に出せないレベルのサービス」の開始を事前に止めることができます。 システム開発者や行政の視点、都合ではなく、利用者の視点を持つ人たちが、サービスの開始について”Go!”や”Stop!”と言えるようにしないと、同じ過ちを繰り返すことになります。 ●有用な行政情報の電子化と公開 政府が保有する情報の活用は、経済成長戦略に欠かせないものです。統
こんなに進んでいる! 米国最先端3社のVOC（顧客の声）活動と成果の事例 | カスタマーエクスペリエンスで道は開ける～フォレスター・リサーチのWebサイト方法論
[コラム]カスタマーエクスペリエンスで 道は開ける ～フォレスター・リサーチのWebサイト方法論 by ジョナサン・ブラウン フォレスター・リサーチのシニア・アナリストであるジョナサン・ブラウン氏によるウェブコラム。 主にカスタマーエクスペリエンスとマーケティングの側面から企業のビジネスをサポートしているジョナサン氏が、企業サイトにおけるユーザー志向の考え方や方法論をさまざまな切り口で解説します。 6月22日（月）、フォレスター・リサーチは、ニューヨークで開催したイベント「カスタマーエクスペリエンスフォーラム」において、2009年に最も優れたVOCプログラムを実行した企業に贈られる賞「VOC（ボイス・オブ・ザ・カスタマー）アワード」を発表しました。 さて、VOCプログラムとはいったいどういうものなのでしょうか。 カスタマーエクスペリエンスを使って他社との差別化（Experience-Bas
英国政府の Twitter ガイドライン"Template Twitter strategy for Government Departments"（政府機関のための Twitter 戦略テンプレート）を訳してみました。：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
英国政府の Twitter ガイドライン"Template Twitter strategy for Government Departments"（政府機関のための Twitter 戦略テンプレート）を訳してみました。 先週になりますが、英国政府の関係者が公式 Twitter の運営ガイドラインを作成・公表したことをご紹介しました： ■ 英国政府関係者、政府向け Twitter ガイドを作成 （シロクマ日報） ■ 英国政府の公式 Twitter ガイドラインが非常に参考になる件 （Polar Bear Blog） 非常に参考になる内容でしたので、作者の Neil Williams さん（@Neillyneil）にメールで邦訳の可否を尋ねたところ、快くOKしていただきました。ということで、僕のつたない翻訳で非常に恐縮ですが、簡単に訳してみましたのでご覧下さい： 政府機関のための Twitt
DESIGN IT! : 自治体Webサイトのユーザビリティ評価 ユーザー視点の設計をペルソナ法で学ぶ
経営管理指標による評価 ROI（投資資本利益率） ROA（総資本利益率） ROE（自己資本利益率） その他評価 ORI (Online Relationship Improvement：CRM等のオンライン投資の評価) MVT (Measuring the Value of Technology：技術要素の価値評価) Webサイトの「使いやすさ」を効果的に調べるにはどうすれば良いのだろうか? Webサイトを評価する一般的な方法には、ユーザーへのインタビューのような方法もあるだろうし、アンケートやアクセス解析で定量的に調査してページ間の動線を検討することもあるだろう。現在、代表的なWebサイトの評価手法としては、右の表にまとめたような多くの手法が知られている。 では、この様々な手法の中で、「使いやすさ」についてユーザーの視点から評価する方法として有効なものはどれなのだろうか。 まず、最初に考
大分県：第7回ソーシャルメディア研究会に参加 | レポート | Macお宝鑑定団 blog（羅針盤）
日本語でのMac,iPhone,iPad,iPodなどApple関連の情報サイト。MACお宝鑑定団のBlog。 Macに捉われず、様々な情報を掲載しています。 大分県が設立者に加わっている「財団法人ハイパーネットワーク研究所」が、7月23日に開催した「第7回ソーシャルメディア研究会」に参加しました。 元々は、ITジャーナリスト兼コンサルタントの林 信行氏が参加するということで、取材同行という事だったのですが、いつの間にか加わってました。 本題は、青森県が開設した@AomoriPrefや、北海道陸別町が開設した@rikubetsuなど、公共機関がアカウント開設を行なっている中で、大分県としてアカウントを開設した場合、これによって得られるメリットと問題点を話し合うというのが目的だったと思います。 Twitterというサービスを理解する上で重要なのは、ソーシャルメディアに位置づけられるが、SNS
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