◇「子どもたちを放射線から守る」 ◇「安全神話」で原発推進、軍事か平和--研究目的市民判断を 東日本大震災から半年を迎えた今月11日、脱原発を訴える市民グループが、比治山(南区)にある放射線影響研究所(放影研)に向かってデモ行進をした。放影研は前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)の時代から、被爆者の調査データを基に原爆放射線の影響を研究し、東京電力福島第1原発事故を受けた健康調査にも関与する。デモの行き先は、なぜ放影研だったのだろうか。【樋口岳大】 ■「広島を問い直す」 市民グループ「原発・核兵器なしで暮らしたい人々」(事務局・西区)が呼び掛け、約100人が原爆ドームから比治山まで歩いた。グループは原発や核兵器に反対してきた市民運動家らが福島の原発事故を機に設立した。 放射線の影響を巡って、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくによる発がんリスクは「確認されていない」などと説明する専門家
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 家電量販店各社の8月の売上高が急落している。 家電エコポイント制度が終了した今年3月以降も、東日本大震災による節電機器への関心の高まりや、7月下旬の地上デジタル放送への完全移行(東北3県を除く)に向けた薄型テレビ需要などにより、多くの企業では前年比1~2割の増収基調が続いていた。 だが、8月の各社の売上高(全店ベース)を見ると、ヤマダ電機は前年同期比72.1%、エディオンは64.56%、ケーズホールディングスは77.5%、ビックカメラは80.2%、コジマは65.9%、ベスト電器は73%。いずれも約20~35%もの大幅減収という惨憺たる状況だ。 地デジ特需の反動で、テレビの売上高は前年比で4割前後に減少しているのは仕方
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