近年、中国の違法漁業などの違法な海洋活動がますます活発化し、韓国の領海に侵入し始めただけでなく、しばしば集団行動による暴力的な活動は、韓国の海洋警察の法執行リスクが増加し、韓国は警戒を強化するために、人員と設備を強化しなければならなくなっている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 韓国は隣国の日本や中国と漁業協定を結んでおり、毎年一定の漁獲量しか捕獲できない。 韓国済州地方海警厅は、「かつては主に警戒線に沿って操業していた違法漁船が、最近になって韓国の領海に侵入し始めているとし、2月中旬には中国漁船が韓国領海内に侵入し、違法漁業を行おうとした事例があったと伝えています。 当局によると、韓国海警厅は今年2月、中国漁船2隻を押収し、韓国の領海に入ろうとした中国漁船35隻を追い払ったとのことです。 韓国は隣国の日本や中国と漁業協定を結んでおり、毎年一定の

福建省福州市に住む鄭さんがネットショッピングの淘宝網で999金(99.9%)の指輪を購入したところ、純度が14k(58.5%)しかないことがわかり、この件が社会で不安を引き起こしました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 『純金』の指輪を買ったのに届いたのは14k この事件については、淘宝網の顧客サービスからは、鄭さんに払い戻し処理されているが、ショップに対して法的措置を取るかどうかについては、法務担当者と綿密なコミュニケーションをとっているとのことです。 報道によると、鄭さんは淘宝網の禧福閣黃金店で3,000元(約63000円)以上するペアの金の指輪を購入しました。指輪には鑑定証明書が付属しており、指輪は999の純金(99.9%)、約3グラム以上の含有量であるとしていました。 ショップの商品には鑑定証明書が付属 しかし、思いがけず、その指輪はすぐに色あせてしまったため

中国の全国人民代表大会は、国務院の共産党指導部へ追従する法律の改正を提案しています。アナリストによれば、首相記者会見の中止に続く動きで、国務院の地位を引き下げ、習近平共産党総書記の権力を拡大するものだという。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 法改正により名実ともに独裁者となる 全人代は11日に閉幕し、同日に審議中の「中華人民共和国国務院組織法（改正案）」を採択する予定で、国務院の「中共中央委員会の権威と中央集権的・統一的指導を断固として堅持し、中共中央委員会の決定と配置を断固として実施・実行する」ことを新たな第3条とします。 李鴻忠・全人代常務委員会副主席は5日、この改正の第一の政治的要件は「国務院が中国共産党の指導を堅持することを明確にすること」だと指摘しました。 中国の現

香港政府は8日、基本法第23条を実施するための地方立法である国家安全維持法案を公布し、扇動的意図の定義を明確にしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港政府が国家安全維持法案公布　(写真は香港01より) 基本法23条の20の犯罪のうち、最も重いものは、謀反、中国軍隊の叛乱扇動、外国勢力と結託してインフラ破壊工作などを行うもので、無期懲役となります。 国家の安全を危険にさらす意図のあるスパイ行為、コンピューターやその他のシステムを利用して国家の安全を危険にさらすものは、懲役20年。 国外からの干渉、国外の諜報組織への参加や支援、反逆罪の不申告に関わるものは懲役14年となっています。 また、国家安全保障を危険にさらし、中国や香港政府などの公的機関を憎悪し、香港と中国系住民の敵対心を刺激するような出版物を扇動的な意図で発行した者は、扇動的な意図を

インドメディアの報道によると、インド当局は3月2日、中国からパキスタンのカラチに向けて航行中の船舶が、パキスタンの核・弾道ミサイル計画に使用される可能性のある軍民両用品を運んでいた疑いがあるとして、インドの治安当局によってムンバイのNhava Sheva港で阻止されたと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 先端CNCマシンはワッセナー・アレンジメントの管理対象です インドの税関当局は1月23日、カラチ行きのマルタ船籍の商船CMA CGM Attila号をムンバイのNhava Sheva港で諜報活動により阻止し、積荷を検査しました。 その中には、もともとイタリアの会社が製造したコンピュータ数値制御(CNC)機械も含まれていました。CNCマシンは基本的にコンピュータ制御で、手作業では達成できない生産性、一貫性、精度を提供します。 CNCマシ

5日に南シナ海のセカンド・トーマス礁の近海で、中国とフィリピンの船舶が衝突した模様です。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン補給船「Unaizah May4」(左)に放水銃を放射する中国海警船 中国の海洋警察がフィリピンの補給船に水鉄砲を発射し、フィリピン側の4人が負傷しました。 双方は互いを非難し、中国海警はフィリピン側が故意に通常の法執行機関である海警船に突っ込み、トラブルを起こすために「接触した」と非難しました。 www.youtube.com 一方、フィリピン海洋警察は、衝突は中国側の「危険な妨害」によって引き起こされたと述べました。 環球時報は中国の学者の発言を引用し、フィリピンは事態を「準軍事行動」のレベルにまで押し上げていると伝えています。 フィリピンは

中国の全国人民代表大会が5日開幕しました。李強首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に設定しました。 これは過去数十年で最低の成長目標です。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 2023年の世界の軍事費 中国の国内総生産（GDP）は2023年、物価の影響を除いた実質成長率が5・2%となり、当初の目標である「5%前後」を達成しました。 しかし、より景気の実感に近いとされる、物価の影響を含めた名目GDPの伸び率は4・6%にとどまり、2022年の4・8%増から鈍化するなど力強さは見られていません。 中国は現在、長引く不動産セクターの危機、記録的な若者の失業率、世界的な景気減速への対応に苦慮しています。 全国人民代表大会第2回会議で提出された予算案によると、2024年の国防費予算は1兆6654億4000万元で、昨年と同じ7.2％増となりました。 中国の

中国国家統計局は1日、2月の製造業購買担当者景気指数（製造業PMI）が49.1％となり、前月から0.1ポイント低下したと発表しました。一方、財新発表の製造業PMIは50.9と、1月の50.8から小幅に上昇しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の2月製造業PMIが49.1 分類別指数では、生産指数、新規受注指数、原材料在庫指数、従業員指数、納入業者納期指数がいずれも50(限界点)を下回りました。 製造業の生産活動の鈍化を示し、市場の需要は前月に比べ減少し、主要原材料の在庫は減少を続け、企業の雇用好況の程度はわずかに減少し、原材料のサプライヤー納期は前月より長くなっています。 2月の非製造業景況指数は51.4％で、前月から0.7ポイント上昇し、50(限界点)を上回り、非製造業部門の拡大ペースが引き続き加速していることを示しました。 ウォール

フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領は、訪問先のオーストラリア議会で、フィリピンは地域平和のための戦いの「最前線」にいると述べ、中国との海洋紛争における支援を求めつつ、フィリピンが困難に立ち向かう決意を誓りました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 南シナ海でフィリピン戦に放水銃を放射する中国海警船 中国の軍艦がフィリピンの沿岸海域で目撃される中、マルコスJr.大統領はオーストラリアの議員に対し、「フィリピンは今、『地域の平和を損ない、地域の安定を危うくし、地域の順調な発展を脅かす行動』との戦いの最前線にいることを自覚している」と述べました。 マルコスJr.大統領は、国の主権を守るために断固とした態度で臨むことを誓い、「いかなる外国勢力も、わが国の主権領土を1平方インチたりとも奪おうとすることは許さない」と述べました。 マルコスJr.大統領は、「我々が直面している困難は

米『ザ・ニューヨーカー誌』は、中国の水産加工工場の多くは北朝鮮人労働者を雇用しており、彼らは時間外労働を強いられ、個人の自由を制限されていると報じています。同誌によれば、米国に輸出されるほとんどの水産物のサプライチェーンは不透明であるとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の多くの水産加工工場には北朝鮮労働者が派遣されている ザ・ニューヨーカー誌の調査報道によれば、北朝鮮政府が一連の審査システムを通じて、中国の工場に送るのに適した労働者を選別します。これらの労働者の給料の一部が源泉徴収され、直接北朝鮮の国庫に送金され、北朝鮮の重要な外貨獲得源になっていると指摘しています。 ソウルを拠点とするシンクタンクは、北朝鮮は強制労働プログラムを通じて年間23億ドルもの収入を得ていると推定しています。 米国は強制労働を強く排斥しており、米国の法律

最近、高架橋での暴行事件の動画がインターネット上に出回り、事件は浙江省杭州市で発生したとされています。 中国国内ニュースサイト中国網に掲載された記事より。 杭州の高速道路上で障害事件発生 動画によると、停車したベントレーの運転手が、数センチほどの鋭利な刃物のようなものを手に持って車を降り、後ろに停車していたBMWの運転手を何度も切りつけました。 BMWの運転手が地面に倒れた後、ベントレーの運転手は彼の頭を蹴りながら長時間殴り続けました。その後、別の車の運転手が静止しましたが、ベントレーの運転手は執拗に殴り続けました。 www.youtube.com 杭州市公安局指揮センターによれば、25日午前に容疑者は逮捕されました。 杭州市公安局上城区分局の発表によると、当事者の侯某仁(男性、39歳)と侯某彬(男性、32歳)とはいとこ同士で、杭州で物流事業を営んでいます。 22日午後、侯某仁は、いとこの

台湾国立政治大学選挙研究センターが22日からウェブサイトで公開している、台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査結果によると、自分を「中国人」と認識する人が2.4％と、調査を開始した1992年以降で最低となりました。一方、「台湾人」と答えた人は61.7％で、4年連続で6割台を維持しました。また、別の調査では、台湾海峡の現状が永遠に維持されることを望む人の割合が33.2％に達し、1994年の調査以来過去最高となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 調査によると、台湾人が自分を中国人だと考える割合は、1992年の調査開始時には25.5％であったが、96年に20%を下回り、2002年からは1桁台で推移し、今回の調査では1992年以降過去最低の2.4％にとどまりました。 台湾人是臺灣人不是中国人 自分を「台湾人」と考える人については、2

近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか？ 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示している。そして、親たちは子育てのために高いお金を払い、深い負担を強いられている。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国の子育て費用は一人当たりGDP比で見ると世界のトップクラス 21日に発表された「中国生育成本(子育てコスト)報告2024年版」によると、中国で18歳まで子供を育てるコストは、一人当たりGDPの約6.3倍となっており、オーストラリアの2.08倍、フランスの2.24倍、アメリカの4.11倍、日本の4.26倍を大きく上回っています。 「中国生育成本報告2024年版」は、オンライン旅行サイトのCtripと、育媧人口リサーチの創設者である梁建

基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 23条に揺れる香港 香港紙『明報』によると、香港ジャーナリスト協会は今月、アンケート形式で会員やジャーナリストの意見を募り105通の回答を得ました。 回答者の多くは、基本法23条に関する法制化は報道の自由に悪影響を与えるとの見解を示しました。 いわゆる「外患誘致罪」について、香港ジャーナリスト協会は、外国の公共メディアが「外国勢力」に分類される可能性があること、「虚偽または誤解を招く情報の公表」がスパイ罪に昇格する可能性があることを懸念し、関係する行為が対応する刑罰に見合っているかどうかを政府が検討すべきであ

英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は2月15日、民主主義指数2023を発表しました。中国の民主主義指数は2.12点となり、2022年の1.94点と比べて改善し、世界ランキングはウズベキスタンと並び148位でした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の民主主義指数が改善 EIUの報告書は特に中国の民主主義指数の状況を分析し、指数は改善されたとはいえ、見かけとは違うと指摘しています。 報告書は、中国の民主主義指数は、政治における軍の役割と政治機関における女性の代表など、主に2つの分野で改善されたことを明らかにしていますが、これは民主的ガバナンスの形式的な現れに過ぎず、実質的な変化ではないと説明しました。 一方、習近平をトップとする指導者層は依然として軍をしっかりと掌握しており、中央集権化がさらに進んでいます。 他方、全国人民代表大

中国江蘇省蘇州市の高架橋で23日朝、数百台の車が連なって衝突する史上最悪の交通事故が発生し、3人が負傷、6人が軽傷を負った。 事故原因は調査中です。この事故は当事者とその家族に大きな悲しみをもたらしただけでなく、交通安全に再び警鐘を鳴らしました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に投稿された記事より。 23日朝　蘇州で多重衝突事故発生 蘇州市公安局園区分局交通警察大隊の23日速報によると、23日午前7時、蘇州工業園区星塘インターチェンジ唯新路で、多数の車が追突する事故が発生し、3人が負傷し、6人が軽い擦り傷を負いました。事故の原因については調査中とのことです。 事故現場には血痕が散乱し、ある車のドライブレコーダーによると、現場で事故処理をしていた交通警察官も白い車に跳ね飛ばされました。 跳ねられた交通警察官は軽傷で済んだそうです 蘇州市のある江蘇省南部はここ数日気温が下がっており、蘇州市気象

中国新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族の人権侵害を非難する欧米各国政府からの圧力が強まるなか、ドイツの大手化学メーカーBASFが中国新疆ウイグル自治区での合弁事業から緊急に撤退する。ドイツの国会議員や学者から、BASFの決断は遅きに失した不誠実なものだと評されているが、他の西側企業に対して新疆の工場を直ちに閉鎖するようにというシグナルだとも見られている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ドイツ企業BASFが新疆ウイグル自治区から撤退 BASFは9日、昨年末に中国の合弁会社2社の株式売却を開始していると発表しました。その会社とは、新疆のコルラ地域にあるBASF美克化工製造と美克克米欧化学有限公司です。 BASFは、この決定は商業的な考慮に基づいている、としています。新疆ウイグル自治区の現地の状況は、BASFのコルラ市合弁事業に対する総合的

米国と中国共産党の戦略的競争に関する米下院特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）が、2月22日から24日にかけて代表団を率いて台湾を訪問しています。中国外交部は即座に反応しました 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事と、中国国内ニュースサイト百度新聞に投稿された記事より。 蔡英文台湾総統の歓迎を受ける米議員団 代表団に参加するメンバーは、マイク・ギャラガー下院議員(共和党)、ラジャ・クリシュナムルティ下院議員（民主党）、ジョン・ムーレナー下院議員（共和党）、セス・モールトン下院議員（民主党）、ダスティ・ジョンソン下院議員（共和党）です。 代表団は台湾の指導者や市民社会のメンバーと会談し、米台関係、地域の安全保障、貿易・投資、その他の相互の関心事に関する主要問題について話し合います。 台湾総統府と外交部は、党派を超

米ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の調査によると、米国民の70％以上が、ロシア・ウクライナ、中東、台湾海峡という世界の3大ホットスポットは米国の国益にとって重要だと考えているものの、若年層ほどその評価は低くなっている。30～49歳の米国人の52％が台湾海峡の緊張は米国の国益にとって重要でないと考えており、18～29歳ではさらに60％以上が重要でないと考えている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の若者にとって台湾問題は重要ではない ロシアとウクライナの戦争が今月末で2年が経過し、昨年10月7日に勃発したイスラエルとハマスの戦闘がまだホットであり、台湾海峡両岸関係が近年ますます緊張状態にあります。 ピュー・リサーチ・センターは、1月22日から28日にかけて実施された、ロシア・ウクライナ戦争、中東、台湾海峡情勢に関する米国の成人向け世論調

18日に大陸の海警局が金厦海域で定期的な法執行・検査活動を開始すると発表してから24時間も経たない19日午前には、大陸海警局の法執行船4隻が金厦海域に出動し、午後には6隻に増えて金門周辺を航行した。また、大陸側は軍用機17機を海上に派遣し、うち11機が「海峡中央線」を越えて台湾の中北部と西南部の空域に飛来した。 中国国内のポータルサイトの網易に掲載された記事より。 国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官 17日に国務院台湾事務弁公室が、金厦海域に「禁止・制限水域」は存在しないと強調し、18日には中国海警局は、福建省海警局が海洋法執行力を強化し、金厦海域で「定期的な法執行・検査活動」を展開し、漁民の生命と安全を守ると発表しました。 19日午前、4隻の大陸海警船が金厦海域を航行し、最も大きい船は全長92メートルでした。 19日午後には、さらに6隻の船舶が2つのグループに分かれ、金厦海域の「禁止・制