最大５００億豪ドル（約４兆６４００億円）規模のオーストラリアの次期潜水艦受注競争が本格化する。６日行われた日豪防衛相による電話会談で日本は豪潜水艦発注手続きへの参加を検討する方針を表明。これを受け、豪州は年内に日独仏３カ国の中から発注先を選ぶ見通しだ。昨年、安全保障強化や防衛産業の基盤維持などを狙いに「武器輸出三原則」に代わり制定された「防衛装備移転三原則」の下で日本が防衛装備の海外移転にどう取り組むかを海外に示す初の大型案件となるだけに、関係者の間には日本が敗れた場合の影響を懸念する声が出ている。 安倍－アボット会談で合意　豪州は２００９年の防衛白書で現役のコリンズ級（通常動力型、潜水時排水量３３００トン）６隻の更新計画を発表して以来、５年以上にわたり検討を続けてきた。海洋進出を急ぐ中国の脅威に対抗し、年内にも次期潜水艦８～１２隻の調達先を決め、１０年後をめどに配備する計画だ。 当初はコ

これはまあ、どんな立場の人にとっても「良いニュース」と言っていいように思います。しかし、これがどの程度広がるのか、ただ一部の議員のヒソヒソ声に終わってしまうのか、それとも１つの大きな傾向として育っていくのか？には、「よくある陣営対立」を超えた視点で物事を見る姿勢が、どんな立場の人にとっても必要なタイミングではないかと私は考えています。 究極的には、安倍政権の一部に「やり過ぎな右傾的要素」が含まれているという「事情」自体を解決するように持っていかないと、いくら一部の議員が勉強会を開いても、「自民党のマジョリティ」や「その支持者」の方針は変えられないからです。