特定秘密保護法の運用状況が初めて国会に報告されるのを前に、政府の「情報保全諮問会議」が開かれ、安倍総理大臣が「運用状況を公表し、秘密の取り扱いの透明性を向上させたい」と述べたのに対し、有識者からも継続して透明性の確保に努めるよう求める意見が出されました。 この中で安倍総理大臣は「運用状況を国民の皆様に分かりやすく公表することで、各行政機関の秘密の取り扱いの客観性と透明性を一層向上させていきたい。今後も法律の運用を積み重ねていくなかで常に改善に努め、見直すべき点があれば見直していく」と述べました。 このあと会議では、去年の年末までに特定秘密に指定された３８２件の情報の概要などを盛り込んだ国会への報告案が示され、有識者からは今後も随時特定秘密の指定状況を会議に報告するなど、継続して透明性の確保に努めるよう求める意見が出されました。 政府は運用状況に関する報告書に有識者の意見を添付して、衆参両院