ことし７月、滋賀県甲良町で１人２冊までを上限に販売された「プレミアム商品券」を町議会議長が３０冊購入していたことが分かりました。議長は「自分と家族の合わせて５人分の１０冊を購入したあと、さらに２０冊購入した。完売に協力したかった」などと説明していて、議会の特別委員会が詳しい経緯などを調べています。 町は、購入できるのは町民１人２冊までとしていましたが、北川豊昭町長と建部孝夫議長が上限を超えて商品券を購入した疑いがあることが分かり、町議会が特別委員会を設けて調査を進めています。その結果、建部議長が「プレミアム商品券」を３０冊購入していたことが分かりました。 特別委員会によりますと、建部議長は「自分と家族４人の合わせて５人分にあたる１０冊を自分で購入したあと、さらに２０冊を購入した。完売に協力したいと思ったが、２冊しか買えなかった人や１冊も買えなかった人を思うと申し訳なく、反省している」と話し

石油元売り最大手のＪＸホールディングスと業界３位の東燃ゼネラル石油は、経営統合を目指すことについて基本合意したことを正式に発表し、今後、具体的な協議に入ることになりました。 両社は、再来年４月をめどに経営統合することを目指し、具体的な協議に入ります。この中では、製油所などの統廃合やガソリンスタンドなどの販売網や物流の見直しなど検討を進めるとしています。また、ガソリンスタンドのそれぞれのブランドは当面維持するとしています。 記者会見で、ＪＸホールディングスの内田幸雄社長は「今後１０年、２０年、３０年先を考えると単独での効率化や合理化だけでは、海外との競争で見劣りする。経営統合を成功に導きたい」と述べました。東燃ゼネラル石油の武藤潤社長は、「単独でも、５年、１０年はいけると思うが、いちばんの決め手は生き残るためではなく、大きく成長するために何が効果的かということだ」と述べました。 石油元売り業

公明党の山口代表は記者会見で、次の衆議院選挙の時期について、「ダブル選挙では、自民党との選挙協力のエネルギーが制約され、決して得ではない」と述べ、来年夏の参議院選挙と同日で行うのは望ましくないという認識を示しました。 また山口氏は、消費税の軽減税率について、「痛税感を緩和する効果や、消費者や事業者に分かりやすいという観点から、『酒類を除く飲食料品』を対象にすることが妥当だという認識は、今も変わっていない。安定した財源はいろいろな所に見いだせる」と述べました。そして山口氏は、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長がそろって中国を訪問していることに関連して、「近い距離で、ざっくばらんな話し合いをして合意形成できる環境を整えてもらいたい」と述べ、協議の進展に期待感を示しました。

政府による特定秘密の指定が妥当かどうかを監視する、参議院の情報監視審査会は、政府から特定秘密の文書３件の提示を受けて、調査を行いました。このあと審査会の金子原二郎会長は「特定秘密としての指定は妥当だと思っている」と述べました。 これを受けて３日、開かれた審査会には、政府側からこの３件の文書が提示され、審査会は改めて説明を受けたあと、質疑を行いました。このあと、審査会の金子原二郎会長は「政府側からは十分に説明がなされた。きょうの３件も含めて、これまで説明を受けたものは、特定秘密として指定するのは妥当だと思っている」と述べました。 審査会は、今後も調査を続け、来年３月までに、特定秘密への指定が妥当かどうかなどを盛り込んだ報告書をまとめ、参議院議長に提出することにしています。

来年３月に開業する北海道新幹線で焦点になっていた東京と新函館北斗の間の所要時間について、ＪＲ北海道は、最も速い列車で４時間２分とし、地元から強い要望があった４時間未満の列車の運行を見送ることを正式に発表しました。 東京と新函館北斗の間の所要時間を巡っては、移動に４時間以上かかると鉄道よりも飛行機を選ぶ人が増えるという調査があることなどから、北海道や青森県などは４時間を切るよう強く要望していました。しかし、北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、ＪＲ北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、４時間未満の運行を見送ることにしたものです。 ＪＲは、詳しいダイヤを月内に発表する予定ですが、４時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋が広がることも予想されます。

新潟県の地方紙、新潟日報の上越支社の報道部長が、水俣病訴訟の弁護団長を務める弁護士に対し、インターネットのツイッターで「弁護士やめろ」などと暴言を書き込んでいたことが分かりました。新潟日報は本人とともに２４日、弁護士に謝罪したということです。 新潟日報によりますと、この部長は新潟水俣病３次訴訟の弁護団長を務める県弁護士会の高島章弁護士に対し名前を明かさずにインターネットのツイッターで「弁護士やめろ」とか「こんな弁護士が訴訟の主力って本当か」などと複数の暴言を書き込んだということです。 その後、書き込みは報道部長ではないかという指摘があり、高島弁護士が新潟日報に確認したところ本人が書き込みを認めたということです。 報道部長は、編集局の幹部とともに２４日高島弁護士の事務所を訪れ、酒を飲んでいたことや職場のストレスから暴言を書き込んだと説明し、大変失礼なことをしたと謝罪したということです。 新潟

「三菱自動車工業」は、開発中の新型車で、燃費を左右する車の重量が想定より重くなるおそれがあったにもかかわらず、社内で適切に報告されず、開発にも遅れが出たとして、開発担当の管理職２人を諭旨退職とするなど処分したほか、相川哲郎社長が役員報酬の一部を自主的に返上していたことが分かりました。 車が重くなると、燃費が悪くなるうえ、生産コストにも影響が出るため、開発を一部やり直すことになり、新型車の発売は１年程度遅れる見込みとなりました。 さらに社内の調査では、車の重量に見込み違いが出ていることが経営陣に適切に報告されていなかったことも分かったということです。 これを受け三菱自動車では、開発担当の管理職２人を諭旨退職としたほか、担当の常務執行役員を降格させるなどの処分を決めました。 さらに、相川哲郎社長も責任を取って、自主的に役員報酬の一部を返上することになりました。 三菱自動車は「新型車は欧米にも投

１４日夜、東京・江戸川区のアパートの部屋で、１７歳の女子高校生が首を絞められて殺害されているのが見つかり、警視庁は、この部屋に住む２９歳の男が女子高校生を殺害したうえバッグなどを奪ったとして強盗殺人の疑いで逮捕しました。 首には絞められたような痕があり、警視庁は、アパートの部屋に住むアルバイト、青木正裕容疑者（２９）が、岩瀬さんの首を絞めて殺害し、バッグや現金などを奪ったとして強盗殺人の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、青木容疑者は以前、岩瀬さんと同じコンビニエンスストアでアルバイトをしていて、調べに対し「生活が苦しく自暴自棄になり、人生を終わらせようと思い、共通の趣味のアニメの話で自宅に誘って殺害した」と容疑を認めているということです。警視庁は、殺害の状況や動機についてさらに詳しく調べています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカのオバマ大統領はキッシンジャー氏など歴代の国務長官らと会合を開き、安全保障上も重要だとして、中国に対抗するためにも早期に議会の承認を得て発効させる必要があると強調しました。 このあと、オバマ大統領は記者団に対し、「出席者全員がＴＰＰはアメリカ経済のためだけでなく安全保障上も極めて重要だと言っていた。われわれがＴＰＰに失敗すれば、中国がその隙を突いてルールを作ってしまうという認識で一致した」と明らかにしました。そのうえで、「われわれは議会の与野党と緊密に協議していく。超党派で成し遂げるべきだ」と述べ、みずからが協定文書に署名する来年２月以降、速やかにアメリカ議会の承認を得て、ＴＰＰを発効させる必要があると強調しました。オバマ大統領は来週１８日にフィリピンで開かれるＴＰＰを巡る首脳会合に出席する予定で、ＴＰＰの発効に向けて各国で手続きを進め

原発の新しい規制基準で、航空機の衝突やテロの対策として電力会社に設置が義務づけられている予備の制御室などについて、原子力規制委員会は、審査や設置に時間がかかるとして新基準の施行から５年としていた猶予期間をさらに延長する方針を決め、安全対策の先送りを認める変更に批判が寄せられることが予想されます。 これについて、規制委員会は１３日の会合で、多くの原発で、期限までに審査や設置を終えることは難しいとして猶予期間を延長する方針を決めました。新たな方針では設備の詳しい設計を記した「工事計画」が認可されてから５年以内に設置するとし、ことし８月に再稼働した鹿児島県にある川内原発１号機の場合、平成３２年３月まで猶予されます。 会合で、田中俊一委員長は、「審査の実態を踏まえると基準を作った当時の判断は、現実的ではないというそしりを受けるもので、おわびしないといけない」と述べました。 規制委員会は今後、一般か

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、今月１５日からトルコで開かれるＧ２０サミットに提出する報告をまとめ、中国経済の減速やアメリカの利上げを控え、世界経済は先行きの不透明感が高まり、成長軌道から外れるおそれがあると指摘し、各国に対応を促しました。 ＩＭＦは１２日、サミットに提出する報告を公表し、この中でアメリカでゼロ金利政策を転換する利上げが近づき、中国では改革に伴う減速が避けられず、世界経済の先行きは不透明感が高まっていると指摘しました。 ＩＭＦは来年の世界経済について、現時点では、ことしを上回る３．６％の成長を見込んでいるものの、報告では、アメリカの利上げなどをきっかけに新興国から資金が流出したり、中国経済の減速が資源価格の更なる下落などを招いたりすれば、世界経済は成長軌道から外れるおそれがあると指摘しました。 そのうえでＧ２０各国に、成長率の押し上げにつながる財政・金融面の対応や構造改革などで一層

西アフリカで過去最悪の規模で感染が拡大したエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は７日、感染者が最も多かったシエラレオネで流行が終息したと発表しました。しかし、隣国ギニアではまだ新たな感染者が出ていて、ＷＨＯは引き続き警戒を緩めないよう呼びかけています。 中でもシエラレオネは、感染者数が全体の半数近くを占め、死者も、３９００人を超えましたが、隔離などの感染対策を徹底したことで、ことしに入ると感染者数が減り続け、９月下旬以降、新たな患者が報告されなかったことから、政府とＷＨＯは流行が終息したと判断しました。 シエラレオネは今後、復興に向けて歩みだしますが、感染の長期化で深刻な影響を受けた医療体制や経済の立て直しが急務となっています。 また、隣国のうちリベリアでもすでに終息しているものの、ギニアではまだ新たな患者が出ていて、ウイルスが国境を越えて侵入する危険性が残っており、ＷＨＯでは、地域

地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、ＣＯＰ２１を前にドイツで開かれていた最後の作業部会が、２３日、閉幕しました。しかし、先進国と発展途上国との対立から合意文書の草案作成は進展せず、合意に向けた道筋を見いだせないままＣＯＰの本番を迎えることになりました。 これを前に、ドイツのボンで開かれていた最後の作業部会が、２３日、５日間の日程を終えて閉幕しました。 今回の作業部会では、ＣＯＰ２１の閣僚会合で最終的な合意ができるよう、事前に実務者レベルで合意文書の草案作りを進める予定でした。ところが、先進国と途上国とで温暖化対策を担う責任に差をつけるのかや、途上国での削減の取り組みや温暖化の被害などに対して先進国が資金支援をどこまで行うかなどについて、交渉は難航しました。最終日には新たな草案が発表されましたが、各国の意見を反映した結果、作業部会の前に比べてページ数が大幅に増え、閣僚が協議

安倍総理大臣は、国際会議に出席するために訪れていた京都市で、ロシアのドボルコビッチ副首相と会談し、北方領土問題の解決を目指し、今月８日に１年８か月ぶりに再開する外務次官級の平和条約交渉で協議が進展することを期待する考えを伝えました。 この中で安倍総理大臣は、国連総会に合わせてニューヨークで行ったプーチン大統領との首脳会談や、モスクワで行われた岸田外務大臣とラブロフ外相の会談など、日ロ間でハイレベルの交流が行われていることを歓迎する考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、北方領土問題の解決を目指し、今月８日に１年８か月ぶりに再開する外務次官級の平和条約交渉について、「協議の進展を期待している」と述べました。 これに対し、経済問題を担当するドボルコビッチ副首相は、「日ロ間では、さまざまな分野で経済協力が進んでおり、引き続き、経済関係が発展することを願っている」と述べ、経済関係など幅広い分