国家公務員共済組合連合会名城病院（名古屋市中区）の人工透析患者の紹介をめぐる汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された医長赤沢貴洋（きよひろ）容疑者（４１）に対し、贈賄側とされる医師で医療法人「光寿会」（同市西区）の実質経営者多和田英夫容疑者（６４）が、患者を継続的に紹介してもらう見返りに現金を渡すことを持ち掛けたとの趣旨の供述を、両者がしていることが、捜査関係者への取材で分かった。　県警は、多和田容疑者が患者１人当たり１０万円を提示するなど、一連の現金授受を主導した疑いがあるとみて、裏付けを進める。　捜査関係者によると、透析治療が専門の赤沢、多和田両容疑者は２００４年１月ごろ、会合などを通じ知り合った。多和田容疑者は赤沢容疑者に、非番の日は光寿会傘下の診療所で非常勤のアルバイトをするよう勧誘。赤沢容疑者は０５年夏以降は月に数日、日当数万円で勤務していた。　多和田容疑者は、県警の調べに「透析患者は

菅直人元首相が、原発事故への対応を巡り、安倍首相のメールマガジン記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、安倍首相本人を訴えていた裁判で、東京地裁は菅元首相全面敗訴の判決を言い渡した。 この裁判は２０１１年５月、安倍首相が自らのメールマガジンに当時の菅首相の原発事故への対応について、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」「海水注入を止めたのは何と菅総理その人だったのです」などと掲載した記事を巡り争われているもの。 菅元首相は「自らが海水注入中断を指示したことはなく、記事は虚偽だ」として安倍首相に１１００万円の慰謝料などを求めていた。 ３日の判決で東京地裁は原発事故直後の菅元首相について、「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘した。その上で、メールマガジンの記事は重要な部分が真実で、名誉毀損には当たらないとして、菅元首相の訴えを全面的に退けた。