”野党再編”なんかしても無意味 今月5日付け日本経済新聞によると、民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針らしい（http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H27_U5A001C1PE8000/）。 記事によると、 ① 民主党は公務員給与２割減で維新に譲歩したため、維新が慎重姿勢を崩していない消費税増税などの受け入れを迫る、② 政府は2012年度から2年間、東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として、国家公務員給与を平均7.8％引き下げ、③ 維新は「身を切る改革のために継続すべきだ」 と主張したとのこと。 民主党と維新が政策協調したり、まして両党がそのまま合併するなどというのは、いわば“野党再編”。だが、今のような自公連立与党が圧倒的に強い構図では、野党再編には何ら魅力は

財務省とJT株の「親密な関係」 政府がたばこ会社の株主になっているのは日本だけ 政府が保有するJT（日本たばこ産業）株について、財務省はすぐには売らない方針だという。政府が株を持つことで、たばこ原料を作る農家の保護が継続できる、しかも農家は被災地である東北に多い、との事情からだという説明だが、本当にそうなのだろうか。 まず、世界の常識を見てみよう。欧米先進国で政府がたばこ会社を所有している国はまずない。それは、欧米先進国では、たばこの発がん性が問題とされているからだ。外国では、たばこの箱に「喫煙でがんになる恐れ」といった警告文も大きく掲載されている。 政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。 日本でも、たばこは「肺がんをはじめとして喉頭がん、口腔・咽頭

大幅な人口減に直面する街 人口48.9万人、世帯数22.6万の松戸市。千葉県内では千葉市、船橋市に次いで居住人口第3位。古くから水戸街道の宿場町「松戸宿」として栄えた松戸は、長らく江戸・東京の近郊農村地域であったが、戦後の高度経済成長期には東京のベッドタウンとして発展。 一方でその街並みは、やはり典型的なベッドタウンのそれだ。松戸駅周辺のビルには全国チェーンの飲食店やドラッグストア、消費者金融がひしめき、駅前には自動車のロータリー。自動車が主役で人はその脇を歩く。駅や商業ビルに直結のペディストリアンデッキ「歩行者回廊」「空中歩廊」があるだけまだ歩行者配慮はあるといえる。もっとも松戸駅の場合、このデッキの存在は人の回遊性に関し上手く機能していないように見えた。 さてこうした都市郊外のベッドタウン。現在はまだ人口微増ないしは微減のところが多いが、やがてはやはり大幅に人口減少・小子化・高齢化は急

統一地方選挙で議論すべき公共事業・施設の大きな負担 いよいよ今週、統一地方選挙の前半戦がはじまる。 多くの皆さんにとっては、選挙という実感が全くない中での選挙戦スタートとなってしまうのではないかと危惧する。 国政選挙の様にメディア等にもクローズアップされない地方選挙だが、4年前の統一地方選挙では全国に37,302人いる地方政治家の内15,841人が選ばれた。 こうした議員一人ひとりへの報酬、政務活動費のほか、その他にも議会に関わる様々な費用等が税金から支払われている事を考えると、決して安い負担ではないはずだ。 しかし、それ以上に大きな問題は、多くの方々が「地方政治なんて誰がやっても同じだし・・・」と関心も持たないでいる間に、地方自治現場は、様々な所で、いわゆる「お上に任せておけば大丈夫」と言われてきた様な状況ではなくなってきている現実がある。 先週、自治体の大きな課題として人口問題の中でも

あなたが従事している業界内の注目の最新ニュース、会社の同僚に共有しておきたい新しいトピックについての詳細な解説記事、ツイッターやフェイスブック上で話題になって目を通しておくべきトレンド情報など、あなただったらどのように発見し、蓄積し、意味付けし、その上で共有、アーカイブを行いますか? 英語で「ソート・リーダー（Thought Leader）」などと言われますが、ある特定の分野やテーマに関し、専門的な知識を持っていること、あるいは誰よりも情熱を持っていることを日々の活動の中で示し、その知見や信頼を持って業界のオピニオンリーダーとなることでビジネスに活用しようとする人・企業は今後増えることと思います。 一昔ではあれば上司が「今朝の日経のあの記事・・・」と言った際、即座に答えられる情報を把握しておけばよかったかもしれません。ただ、今日は超夕刊のニュースサイクルに縛られないリアルタイムで配信が行わ