上海市場の乱高下なんてなんのその。中国人観光客による常識外れの買い物「爆買い」が再び猛威を振るい始めた。円安、消費税免税に加え、日本での小売業界でのセールの季節が重なるためだ。早くも売り場の一部から商品がごっそりなくなった百貨店もあるという。純粋な個人利用での買い物もあるが、彼らのしたたかな商魂も透けてみえる。　（ジャーナリスト・奥窪優木） 全国の百貨店で開催されている夏のセールに出かけた方で、今年、ある異変に気付いた人はいないだろうか。セール開催中にもかかわらず、売り場ではセール品が不足していたのだ。 東京・新宿にある某百貨店の男性アパレル販売員はこう明かす。 「うちは毎年約２週間の予定でセールを開催するんですが、今年は２週目に入る前にセール品がほとんどなくなってしまいました。この現象はうちだけでなく、同じフロアに入る他の複数のブランドも同じことが起きていたようです」 その原因はずばり、

大幅な人口減に直面する街 人口48.9万人、世帯数22.6万の松戸市。千葉県内では千葉市、船橋市に次いで居住人口第3位。古くから水戸街道の宿場町「松戸宿」として栄えた松戸は、長らく江戸・東京の近郊農村地域であったが、戦後の高度経済成長期には東京のベッドタウンとして発展。 一方でその街並みは、やはり典型的なベッドタウンのそれだ。松戸駅周辺のビルには全国チェーンの飲食店やドラッグストア、消費者金融がひしめき、駅前には自動車のロータリー。自動車が主役で人はその脇を歩く。駅や商業ビルに直結のペディストリアンデッキ「歩行者回廊」「空中歩廊」があるだけまだ歩行者配慮はあるといえる。もっとも松戸駅の場合、このデッキの存在は人の回遊性に関し上手く機能していないように見えた。 さてこうした都市郊外のベッドタウン。現在はまだ人口微増ないしは微減のところが多いが、やがてはやはり大幅に人口減少・小子化・高齢化は急

[フランクフルト/サンフランシスコ (ロイター)] - 世界トップのデジタルガジェットメーカー、アップルの幹部らによる世界最大の高級車メーカーBMW本社への調査訪問後、両社の間で保留されていた提携への強い想いが再び再燃するかもしれない。 クックCEOがライプツィヒ工場を訪問していた アップルの最高経営責任者、ティム・クック氏が昨年BMW本社を訪れ、アップルの上級幹部らが同自動車メーカーのライプツィヒ工場を視察して、BMWのi3電気自動車の生産方法を学んだと、この件に詳しい2人の消息筋がロイターに語った。 同消息筋の1人によれば、アップルは乗用車の独自開発の検討を望んでいるように思えることから、この対話は結論を見ずに終わった。 BMWはソフトウェア大企業やインターネット大企業に対する単なるサプライヤーになることを避けたいので、自社の生産ノウハウを共有することには慎重である。 BMWを訪問中、

１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。 「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」 和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。 同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。 加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。 このため、和田氏