民主党政権の誕生は、購入から保有、使用に至るまでクルマの費用軽減をもたらす。マニフェスト(政権公約)の柱に、旧道路特定財源の暫定税率廃止と、高速道路の段階的無料化が掲げられたからだ。税金は下がらないものと諦めの境地で40年クルマを乗ってきた筆者にはある種、夢のような話である。 財源問題、ガソリン価格の低下や高速道路料金の無料化による環境負荷の増大といった懸念材料は少なくない。しかし、先進諸国では突出していたクルマへの課税が大幅に軽減され、やがて高速道路も料金を気にせず走れるようになる。物流費の改善といった生産活動だけでなく、クルマによる旅行機会の拡大など生活スタイルの変化にも大きなインパクトをもたらすことになろう。 暫定税率が廃止されるのは、従来、道路整備のための「道路特定財源」としてクルマや燃料に課税されてきた税金。今年度から使途を限定しない一般財源となったものの、ほぼ30年に及ぶ割高な
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