日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は4月14日、ユーザー企業のIT部門を対象にした定例の調査結果を発表した。今回はシステムのライフサイクルにフォーカスした質問を行った。多くの企業ではここ10年以内に基幹業務システムを刷新しているものの、10%の大企業では21年以上利用していて、「昭和生まれ」のシステムが生き残っていることが分かった。 調査はユーザー企業のIT部門4000社、経営企画部門4000社が対象。調査票の送付と45社へのインタビューによって答えを募った。調査票による調査の有効回答率はIT部門が16%で、経営企画部門は17%だった。 結果の中で興味深いのはシステムのライフサイクルに関する内容だ。基幹業務システムの開発時期を尋ねる質問では、「10年以内に開発した」と答えた企業が全体の70%を占めた。ただ、「11~20年前」と答えた企業が18%、「21年以上前」と答えた企業も全体で
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