新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の治療薬として期待されている「レムデシビル」に、患者の回復を促進する「明らかな」証拠がみられたと研究者らが話した。 アメリカの国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）が世界各地の病院で行った臨床試験では、レムデシビルを投与された患者は、症状が続く期間が15日から11日に縮んだという。 研究結果の詳細は発表されていないものの、専門家は確認されれば「素晴らしい結果」だと話している。救命や病院の負担減、そして世界各地で行われているロックダウン（都市封鎖）の緩和にもつながる可能性がある。

日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関（WHO）に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。これを受けて外交部（外務省）は30日、安倍首相と日本政府に対する「最も深い敬意と感謝の気持ち」を表明した。その上で、引き続き日本と感染症に関する情報交換や防疫分野における協力深化に期待を示した。

「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質

新型コロナのような経済的な苦境になっていると多くのニュースは「こういう救済制度がある」という報道にばかり走ってしまう。 理由は政府がそれをアピールするからだ。 メディアも実際に制度が運用されている現場を取材しないと、政府の説明を報道で追認するばかりになってしまう。 しかし「救済する制度が存在する」という法律上の問題と、実際にそうした「制度が運用上使いやすいか」はまったく別の問題である。 「雇用調整調整助成金」は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない　こうした実態を4月28日（火）のTBS『NEWS23』が特集した。 「雇用調整助成金」の制度は、企業が休業中の従業員に支給する休業手当の一部を国が助成する制度だ。 NHKでも民放でもニュース番組ではこの制度の説明をさかんに繰り返している。 しかし実際には支給に至った数はわずか「0.1%」に過ぎないと番組は報じた。 どういうことなのか。番組

新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小1・小6・中3の3学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「3密」を避ける狙いがある。 学校が強要、マスクは白だけ？ 「そんなに白がいいなら学校が配ればいい」

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

安倍首相が共産党・志位の「文化芸術の自粛補償」も立憲・枝野の「学生支援」も全部拒否、“Go Toに1兆7千億円”補正予算ゴリ押し！ 本気で国民を見殺しにする気なのか──。全品回収騒ぎとなっている「アベノマスク」費用466億円のうち233億円を計上した2020年度補正予算案が、本日、衆院で可決・通過。野党が先送りを要求していた、新型コロナ収束後に実施するという「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円を費やすという正気の沙汰とは思えない予算案を通したのである。 事態の収束など世界中の誰も見通せない状態であるというのに、収束後の観光や外食などへの消費喚起キャンペーンに約1兆7000万円も計上する──。当然、このトチ狂った予算案に野党は猛反発。だが、安倍首相は、どう考えても「いまやること」ではないこの予算案を、この期に及んで正当なものだと主張したのだ。 たとえば、きょうの衆院予算委員会では、日

一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も リーマンショックの経験に照らすと… 「定額給付金」には半年以上かかった 低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。 「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。 実は、ここに恐ろしい資料があります。 「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際

これは反証可能な予測だが、そんなことには絶対ならない。賭けてもいい。 https://t.co/kg587kiguW — 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020 安倍首相の4月7日の緊急事態宣言は、日本では珍しく数値目標と達成時期を明確にした政策だった。彼は記者会見で次のようにのべた。 東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。 これは反証可能な予測だが、現実の東京の実績はどうだろうか。 緊急事態宣言の2週間後の21日には、東京都の累計感染者数は3307人。3週間たった27日でも4000人に満たない。つまり2週間後に東京の感染者数が1万人になるという安倍首相の予測は反証されたのだ。 ではこれが1ヶ月後の5月7日に