■コシヒカリ発言（2021年10月23日） 「今回の補選は、静岡県の東の玄関口、人口は8万強しかないところ、その（御殿場）市長をやっていた人物（若林洋平氏）か。この80万都市、遠州の中心浜松が生んだ、市議会議員をやり、県議会議員をやり、私の弟分（山崎真之輔氏）。（中略）こういう青年。どちらを選びますか？　こちら（浜松市）は食材の数も430のうち3分の2以上がある。あちら（御殿場市）はコシヒカリしかない。ただ飯だけ食って、それで農業だと思っている。こちらにはウナギがある。シラスもある。三ケ日みかんもある。肉もある。野菜もある。タマネギもある。なんでもある。もちろんギョーザもある。そういうところでですね、育んできたこの青年を選ぶのか」（浜松市で行った参院静岡選挙区補欠選挙での山崎真之輔氏に対する応援演説） ■女性の容姿を巡る発言（2021年6月6日） 「みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれい

今年の東京（靖国神社）のサクラの開花は当初のウェザーマップの予想では3月20日で、平年より4日ほど早くなる予想でした。その後、２月の高温を受けて3月17日の予想に変わり、やはり今年もかなり早い開花になるとみられていました。 ところが3月27日現在、気象庁から開花の発表はありません。おそらく今月中には咲くものと思われますが、2012年3月31日以来の「遅咲き」ということになりそうです。 ふつうサクラは暖冬だと早く咲くとされています。そのため昔は農作業の目安ともなっており、サクラの「サ」は「サツキ」や「サナエ」と同様にお米の神様を意味したという説もあります。 その季節的にぶれないサクラが、今年は1月、2月と記録的な暖冬であったにもかかわらず、まだ咲いていないのです。 600度の法則があてはまらない　サクラの開花でよく知られているのは「600度の法則」です。2月1日からの最高気温を足していって合

れいわ新選組の山本太郎代表が７日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。 【写真】被災地訪問で波紋　山本太郎氏 “火種”となった炊き出しカレー 山本代表はＸで、石川県の能登町、珠洲市で当事者の声を２日間にわたって聞きとったと説明。その上で、岸田首相と馳知事の名を挙げ、提案。「特に県知事には政府に強く要求いただきたい」とした。 山本代表は「政府は、能登半島地震の被害をどれくらい深刻に受け止めているだろうか」と、政府の対応を疑問視。地震の発生場所が半島であり、陸路での輸送ルートは限定されていることなどを挙げ、「【提案◎　半島の根っこ手前に関所（検問）を置き交通をコントロールせよ】　住民とその家族、特定の支援団体、行政・政府関係者、それらから業務委託を受けている業者、報道など復旧復興に関

創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が２日、都内で記者会見を開いた。東山紀之社長と関連会社社長の元Ｖ６井ノ原快彦らが出席した。 質疑応答では東山社長の性加害への関与などについても質問が飛んだ。同席した弁護士が「そもそも気づいてないので故意が成立しない。１００歩ゆずって止めなかったのが落ち度や過失だという議論があるにしても、それだけでは共犯とか幇助犯にはならない。この点だけ、勘違いないようにお願いします」と説明。ここで、記者からは声が多数あがり、司会者が「すみません。１社１問でお願いします」と制する場面があった。 それでも「関連で！」と呼びかける記者がおり、会場は騒然。ここで井ノ原が見るに見かね、「ちょっと落ち着いていきましょう。じっくりと行きましょう」と求めた。 その後も指名されなかった記者が「茶番だと思うんですけど」などと憤る場面もあった。井ノ原は「こういう会見の

8月29日、鈴木俊一財務相は記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べた。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）の課税を停止し、その分を減税する仕組み。だが現在、凍結されたままの状態が続いている。8月25日、立憲民主党がトリガー条項の発動などを、経済産業省に要請していた。 減税した場合に「買い控え」が起きるというのは、消費税減税を否定するときにも使われる論理だ。

8月29日、日本学術会議の組織の在り方を検討する有識者懇談会に出席した日本学術会議の梶田隆章会長。2015年にはノーベル物理学賞を受賞している（写真・時事通信） 8月29日、政府は「日本学術会議」のあり方について検討する懇談会の初会合を開いた。12人の有識者に加え、学術会議の梶田隆章会長も出席した。 【ひと目でわかる】処理水海洋放出までの流れ 学術会議は日本の科学者を代表する組織で、210人の会員は特別国家公務員の地位を担う。2020年、当時の菅義偉（よしひで）首相が法律・歴史学者ら6人の任命を拒否したことで、一躍その存在が脚光を浴びた。 「学術会議は内閣府の一機関で、会員の任命権は首相にあります。とはいえそれは長年、形式的なもので、菅首相が初めて任命拒否をしたのです。拒否した理由は、6人の学者が安保反対の賛同者だったり、政府に批判的な立場であったりすることだと推測されていますが、これで学

大阪府は25日午前戦略本部会議を開き、府が目指す高校授業料の完全無償化について、所得制限の撤廃などを盛り込んだ制度案が決まりました。 25日に発表された高校授業料に関する制度案は、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、2026年度にはすべての学年を対象として公立・私立ともに無償化するというものです。 当初府が示した素案に対し、私学側は「学校の負担が増えることで教育の質が下がる」などと反発していました。 今回の制度案では、私学の負担を現行の制度よりもおよそ1．6億円減らし、およそ7．9億円とするとしていますが、府の財政負担はおよそ383億円を超える見込みだということです。 また、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の私立校に通う生徒も対象とする方針だということです。 制度案は9月から始まる府議会を経て確定する予定です。 吉村知事「大きな一歩が進んだ」　8月25日午後、吉村知事は完全無償化の

文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。 政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。 具体的な条件などは今後検討を進めるという。 文科省が7月に公表した調査では、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人にのぼり、過去最多で、教員不足が深刻化している。 文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで教員不足解消への一手としたい考え。

登山者の増加による事故が懸念されている富士山について山梨県は山頂付近が混雑した場合、登山者の規制を行う方針を明らかにしました。 【写真を見る】富士山　山頂登山を規制へ　1日の登山者が4000人以上が1つの目安　山梨県側の吉田口登山道 今年、山梨県側の吉田口登山道の6合目を通過した人は7月30日時点で6万3000人余りで、コロナ禍前の2019年よりおよそ9300人、率にして17％増加しています。 登山者の増加に伴って事故やけがなどが増えることが懸念され、長崎知事はきょうの会見で登山者の安全を確保するため山頂付近で登山者の規制を行う考えを明らかにしました。 お盆の時期など1日の登山者が4000人以上になることが規制を判断する一つの目安となります。 そして山頂付近の安全誘導員などの情報を基に深夜に山頂への登山道が過密となり危険と判断した場合、県と県警が連携して規制を行うとしています。 山頂の混雑

経済産業省は、賃貸集合住宅向けのLPガス（プロパンガス）料金について、給湯器やエアコンなどガス供給と関係のない設備費用の上乗せを禁止する方針を固めた。罰則規定を設け、強制力をもたせる。料金の不透明さや高さが長年問題となっており、計上できる費用を法令で明確にすることで是正を求める。 【画像】業界の特異的な慣行…LPガス料金が割高になる構図 24日の有識者会議で方針を示す。来春までに関係省令を改正し、周知や準備の期間を経て2027年度の施行をめざす。 LPガスは都市ガスがない地方を中心に、全国の4割にあたる約2200万世帯が使っている。業界には、ガス会社が配管や給湯器などを無償で設置し、その費用を月々のガス料金に数千円上乗せして回収する慣行がある。「無償貸与」「貸し付け配管」と呼ばれる。 特に賃貸の集合住宅では、エアコンやインターホン、洗浄便座などの費用も上乗せする例がある。設備費用の分、料金

飲酒運転の根絶を呼び掛ける警察庁のポスターには、事故現場で呆然とするドライバーの横にこんな言葉が書かれている。元教諭も、退職金ぐらいは大丈夫と思っていたのだろうか。 飲酒運転で懲戒免職になった宮城県の公立高校元教諭（60）が、自身の退職金の支払いを県側に求めていた裁判で、最高裁が支給を認めない判決を下したのは6月27日のこと。 「事故が起きたのは2017年の4月でした。夜10時すぎ、県内大崎市で元教諭が運転する車がT字路を右折しようとしたところ、軽乗用車に衝突。駆けつけた警官が呼気検査をしたところ、1リットル当たり0.35ミリグラムのアルコールが検知された。元教諭は職場の飲み会で日本酒やビールを飲んだと供述していますが、免許は一発で取り消しとなる値です」（地元紙記者） 県教委は事態を重く見て、懲戒解雇に踏み切る。さらに事件の悪質性から退職金（1720万円）も全額不支給と決定した。だが、事の

JR東海が進めるリニア中央新幹線について、静岡県の着工拒否が開業予定に大きな影響を与えている。ジャーナリストの小林一哉さんは「東海道新幹線の真上に位置する静岡空港に新駅を設置する議論を糸口にするしかない。静岡県への『地域振興』も尊重しなければリニア問題は解決に向かわない」という――。 【写真】リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会に出席する山梨県の長崎知事と川勝知事（東京都内） ■川勝知事は東海道新幹線「静岡空港新駅」を求めている 6月9日公開のプレジデントオンライン「『地域振興の目玉』リニアを妨害されているのに…川勝知事に誰も『遅延行為をやめろ！　』と怒れないワケ」では、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会(以下、期成同盟会)に10番目のリニア沿線県として加入した静岡県の川勝平太知事のもくろみは「地域振興策」をJR東海に求めることだと明らかにした。 地元が求める地域振興策とは何か？ 川勝知

国会の会期末まで1週間となり、与野党の攻防が激しさを増しています。衆議院の解散をめぐる焦点の1つは野党が内閣不信任案を提出するかどうかです。中継です。 ◇ 岸田総理大臣が13日、衆議院の解散について「情勢をよく見極めたい」と話したのに対し、立憲民主党の安住国対委員長も「最後まで情勢を見極める」と述べました。 立憲民主党・安住国対委員長「私も総理と同じ考えで、最後まで情勢を見極めたいと思ってるのはこちらの方なんですよ。我々は不信任は出しますけど可決するだけの力ないんだから。それが(解散の）大義になるなんてそれはでまかせですよ」 不信任案の提出についてある立憲幹部は「出さない選択肢はない」と述べる中、安住国対委員長は「解散の大義にはならない」とけん制しました。 ある政府関係者は「不信任案が本当に出るか注目している」と話しているほか、ある総理周辺は「不信任案が出れば総理は解散するだろう」との見方

立憲民主党の田島麻衣子参院議員（46）が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当（てあて）」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 【動画】手当を「てとう」と読む実際の場面 ■「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」「

京都府京田辺市のサイクリングロードで自転車同士が正面衝突する事故があり、62歳の男性が死亡しました。 ■【動画で見る】人気のサイクリングロードで自転車同士が正面衝突　62歳男性が死亡　ヘルメット着用しておらず 9日午後1時20分ごろ、京田辺市田辺田出原の「木津川サイクリングロード」でロードバイクが正面衝突する事故がありました。

マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。

「僕はプロのシェフでした。でも今は、何もできない。我慢、我慢、我慢だけど、たまに我慢できなくなる・・・」 【写真を見る】“人じゃない、人間じゃない…”　母国では迫害を受けた外国人、助けを求めた日本で… 母国チリで迫害を受け、日本にやってきた料理人がいる。15年以上、日本のレストランで腕をふるってきたが、男性は今、働くことが禁止されている。入管施設に収容された後、一時的に拘束を解かれる「仮放免」という立場になったからだ。国民健康保険にも入れず、県境をまたぐ移動の自由もない。最後のセーフティーネットである生活保護の利用もできず、寄付を頼って一日一日を生きる、極限の生活を強いられている。 新型コロナの蔓延以降、急増する仮放免者の実態を追った。 「僕は今自分で何もできない。モノみたい。人じゃない。人間じゃない」 東京都内のマンションの一室。精神安定剤の束を机に並べながら、クラウディオ・ペニャさん（

リニア新幹線開業による静岡県のメリットをまとめる方針を示した岸田文雄総理の元に、静岡県の川勝平太知事が手紙を届けました。「品川―名古屋間」の開業のメリットに疑問を呈しています。 岸田総理は、2023年1月4日の年頭会見で、リニア新幹線の開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線の本数がどのくらい増えるかについて、夏までにまとめると述べました。 【写真を見る】「品川～名古屋の部分開業で乗客にメリットあるのか」川勝静岡県知事が“リニア問題”で岸田総理に手紙 このリニア開業のメリットを静岡県民に示そうとする動きに対し、川勝知事は自らの意見を手紙にまとめ、1月24日、岸田総理の事務所に届けたことを明らかにしました。 24日午後に行われた定例会見の中で、「私の質問の大きなポイントは東京～名古屋間、これについてのシミュレーションです」と語った川勝知事。リニア新幹線は、2027年に品川～名古屋間の開業を、2

岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」は功を奏するのか。昭和女子大学特命教授の八代尚宏さんは「児童手当の拡大など『異次元』の名称とはほど遠い内容で、政府として何か努力をしているというジェスチャーを示す安倍政権以来の常套手段と言わざるをえない。対症療法ではなく古い社会制度・慣行をリストラすべきだ」という――。 【図表】女性の年齢別出生率 ■およそ「異次元」の名称とはほど遠い少子化対策 岸田文雄首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を表明した。これは1970年代前半の200万人台から2022年の80万人割れと、減り続ける子どもの数への危機感によるものだろう。このため少子化対策を検討する新たな会議を1月中に設立し、そこで作成された具体案を4月に設置されるこども家庭庁で実現を図るという。 もっとも新会議を次々と作り、関連予算を付けることで、政府として何か努力をしているというジェスチャーを

1月13日、静岡県の川勝平太知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。 署名サイト「Change.org」で、「静岡県議会の請願を受け入れない川勝平太知事の辞任を求める」として始まり、1月15日18時現在、3200人ぶんが集まっている。 【写真あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事 県東部にある函南町に、10万枚のソーラーパネルを敷き詰めるという大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画をめぐり、町議全員が賛同した「林地開発許可の取り消しを求める」請願は、2022年12月、県議会でも全会一致で採択された。 しかし、川勝知事は、同年12月27日の会見で「住民の不安や懸念、今回の請願を重く受け止めている」と述べたものの、「現時点では許可の取り消しには至らない」と請願に応じない姿勢を示していた。 知事の辞任を求める署名が始まった背景には、膠着しているリニア問題もある。現