フランスで去年12月下旬に新型コロナウイルスに感染していた肺炎患者がいたことが分かりました。ヨーロッパで最初に感染が確認されたケースよりも１か月近く前で、感染がどのように広がったかを探るうえでの新たな情報として関心を集めています。 それによりますと去年12月からことし１月にかけて入院していた肺炎患者の検体を改めて検査したところ、40代の男性患者が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。 この男性の検体はインフルエンザなどの感染を調べるため、去年12月27日に採取し、保存していたということです。 ヨーロッパで最初に感染者が確認されたのはことし１月24日のフランスのケースで、それより１か月近く前に感染していたことになります。 男性には中国への渡航歴はなく、どこで感染したかは明らかになっていません。また、男性は回復し退院したということです。 ヨーロッパではイタリアでも、北

蓮舫氏「精神論はもういい」　政府批判にネットからは「お気楽ですね」の声も 拡大 立憲民主党の蓮舫副代表が５日、自身のツイッターに投稿。緊急事態宣言の延長決定を伝えた安倍首相の会見に対して「総理、精神論はもういい」とコメントし、新たな補償措置を講じることを求めた。 安倍首相は４日夜の記者会見で、今月３１日までの緊急事態宣言の延長を公表。また、今月１４日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月３１日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示した。 ただ、期間延長にともなう休業補償などは明言しておらず、これに対して蓮舫氏は「期間延長の新たな補償措置なし　そして、専門家会議は『これまでの対策の評価の詳細な分析』『今後求められる対策の詳細』は『近日中に行う』と。　総理、精神論はもういい。　分析と対策の疫学的説明があっての延長と補償が必要」と具体的な分析の公表とさらなる補償の必要性を説いた。 続

【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。 トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。 トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。 報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指

悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ

大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済

学校での授業が再開されつつある中国で、体育の時間に生徒が死亡する事故が複数報告されている。詳しい原因は不明だが、いずれもマスクを着用したまま運動させていたということで、専門家は現地メディアに対し「運動するときは、一定の条件を満たせばマスクを着ける必要はない」と警鐘を鳴らしている。

記者会見で、山梨県外からの帰省の自粛を改めて呼び掛ける県福祉保健部の成島春仁理事＝県防災新館で2020年5月4日午後4時32分、梅田啓祐撮影 山梨県内に帰省中に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の女性が都内に戻った日を虚偽申告していたと報じられ、インターネット上で女性の実名や住所などを特定する動きが過熱している。専門家らは「軽率な行動だったとしても個人情報をさらすのは行き過ぎだ」「感染を正直に申告する人が減り、むしろ感染拡大防止の支障になる」と警鐘を鳴らしている。【野村房代】 女性の感染確認までの経緯については、まず山梨県が2日に発表した。それによると、4月26日に味覚と嗅覚に異常が出たが、28日まで都内で勤務▽29日に高速バスで県内の実家に帰省し、帰省中に友人宅でバーベキューなどをした▽30日に同僚の感染が確認されたことを受けて1日に帰国者・接触者相談センターに相談▽PCR検査を受

埼玉県議会会派「埼玉民主フォーラム」の井上将勝氏（４１）＝さいたま市見沼区選出＝が同区で居住実態がなく、東京都世田谷区内に購入したタワーマンションを県議会に８年にわたり、資産として申告していないことが４日、わかった。普段から都内に住んでいることを隠蔽（いんぺい）していた疑いがある。見沼区内の事務所も使用実績がなく、政務活動費の不正支出も疑われる。 井上氏は平成２３年に初当選し、現在３期目。産経新聞の取材によると、２４年５月に妻との共同名義で都内のタワーマンションを購入し、井上氏が８割の権利を所有する。 井上氏は産経新聞の取材に「妻のものと思い、資産公開していなかった」と弁明し、「（今月）７日に修正申告する」と語った。 見沼区の自宅には表札もなく、ベランダの窓はシャッターが閉められ、生活している様子はなかった。有力支援者の一人も「選挙以外は見かけない。『すぐに来てほしい』と頼んでも現れない」

教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏（73）が4日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の延長を発表した安倍晋三首相の会見について、自身のツイッターで肩透かしを食らったことを明かし、ブレーンの力量不足を指摘した。 「総理は主観的には頑張っておられるのでしょうが残念です　残念、、よほどブレーンが力量不足なのか」と嘆き、「あんな新味も説得力もない会見やらせるなんてーー　少し気の毒にさえなりました」と同情の念さえ禁じ得ない様子だ。 安倍首相は延長の理由について医療現場が過酷な状況にあることを挙げたが、尾木氏は「医療分野が上手く機能していないのはこの間の医療・保健所の削減政策　医師の数はなんとあの医療崩壊起こした　イタリア　スペインよりも1000人当たりでは日本の方が低いのです　G7中の最下位なのですー」とみており、「最早最初から医療崩壊していたも同然だったのです」と悲観した。

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ