静岡県の川勝平太知事は２２日の記者会見で、リニア中央新幹線開通後に県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための政府の調査を巡り、今夏をめどとしていた取りまとめが進んでいないことに苦言を呈し、「暦の上ではもう秋。夏までというのはどうなっているのか」と述べた。 調査は、岸田文雄首相が１月の年頭記者会見で実施を表明していた。川勝氏は会見で「なぜ遅れているのかを含め、首相にお示しいただきたい」と訴えた。 県は、リニア静岡工区の工事によって大井川の流量減少や生態系への悪影響が出るとして、着工に反対している。 国土交通省は、静岡県内の東海道新幹線の利便性が向上することを示し、県側の理解を得たい考えだが、当初予定の東京・品川―名古屋間の令和９年開業は困難となっている。

立憲民主党の泉健太代表は２２日の令和臨調の集会で、自民党に企業や団体からの献金が集中している現状に触れ、恨み節を口にした。自民と野党とで政治活動につぎ込める資金力に差があり過ぎるとして、「同じスタートラインで選挙できている気がしない。公平ではない」と訴えた。 自民の政治資金団体「国民政治協会」は「年間何十億円も集められる」と指摘。令和臨調に経済界も参加しているため、会場を見渡して「この中にも払っている会社はたくさんあるでしょう」と皮肉った。かつて自由主義陣営を守る名目で自民に献金が集まった冷戦時代とは異なるとし、立民の立ち位置について「資本主義も自由主義も民主主義も前提とした政党だ。イデオロギーの対立はない」と理解を求めた。

近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学

静岡県が県境に迫ったリニア中央新幹線のボーリング調査の中止を要請している問題で、静岡県の川勝平太知事は１３日、定例記者会見で「これからは静岡の水、山梨の水という議論はしない」との考えを表明した。 しかし、ＪＲ東海に対するボーリング調査の中止要請は撤回しない考えを強調。その理由については「静岡県の専門部会から調査報告が出ていないため」とした上で、「専門部会がボーリング調査を進めることに同意する考えを示せば中止要請を解除する」との考えを示した。 県は、山梨県側から進められているボーリング調査で静岡県側の水が流出するおそれがあるとして、県境付近の調査の中止を要請している。川勝知事の説明は、どこの水かという議論はしないとする半面で調査の中止要請は撤回しないという矛盾したもので、県幹部も「どう解釈すればいいのか」と頭を抱えている。 静岡県が山梨県内で行われているボーリング調査について中止要請をしてい

任期満了に伴う静岡市長選は９日投開票され、無所属新人で元静岡県副知事の難波喬司氏（６６）＝自民、立民、公明、国民推薦＝が、無所属新人で元県議の山田誠氏（６１）、共産新人で党県常任委員の鈴木千佳氏（５２）の２人を破り、初当選を確実にした。川勝平太知事が静岡工区の着工に反対するリニア中央新幹線をめぐり、「推進」を表明している難波氏が勝利した。 現職の田辺信宏氏（６１）が４選出馬を断念、新人３人の争いとなった選挙戦で、難波氏は、市議や地元経済界の有志、与野党を巻き込んだ盤石な支援体制を整え、選挙戦を優位に進めた。 山田氏はリニア「推進」を表明、ＪＡの一部から支援を受け、地元の葵区を中心に支持固めを図ったものの、伸び悩んだ。リニア「反対」を表明した鈴木氏は、共産支持層以外への広がりを欠いた。

立憲民主党が、今国会の焦点となりつつある児童手当の所得制限撤廃をテコに汚名返上を画策している。所得制限撤廃は旧民主党政権が「子ども手当」として実現したが、当時野党だった自民党の猛批判を浴び、所得制限ありの児童手当を再導入した経緯がある。立民は自民政権の少子化対策が失策だったと印象付け、旧民主政権につきまとう「悪夢」のイメージを払拭したい考えだが、「月２万６千円支給」など当初の政権公約が頓挫した過去を呼び起こすとの指摘もある。 立民の安住淳国対委員長は１日、国会内で記者団に「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置すると発表した。「失われた１０年」とは旧民主が政権から転落してから今日に至るまでの期間を指す。安倍晋三元首相が繰り返し用いた「悪夢のような民主党政権」に対抗する狙いが透ける。 安住氏は「この１０年、少子化をつくってきたのは自民政権」と批判。農家への戸別所得補償制度や

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格１０万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「１４」、上位機種の「１４Ｐｒｏ（プロ）」「１４プロＭａｘ」のシリーズ３機種を発売したのは９月１６日。直営店での販売価格（直販価格）は円安の影響もあり、「１４」が１１万９８００円から、「１４プロ」が１４万９８００円から、「１４プロＭａｘ」は１６万４８００円からと、「１３」シリーズに

【北京＝三塚聖平】ロシアによるウクライナ４州併合で中国は微妙な立場に置かれている。「台湾独立」を警戒する中国は「主権と領土保全」の原則を譲れない。「住民投票」を盾に他国領を切り取ったプーチン露政権とは本来、相いれない立場だ。このため中国は、４州併合に明確な態度を示さず、対米で連携を深めるロシアとの溝を露呈させないよう苦心している。 中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は３０日の記者会見で、４州併合について「各方面が対話と協議を通じて、不一致を適切に解決してほしい」と発言。賛否は明らかにしなかった。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は「中国は、ロシアがウクライナで主導した住民投票に賛成していないが、明確にロシアの非難もしていない」という見方を示す。 中国は、ウクライナへの配慮に加え、台湾問題への波及を警戒しているとみられる。今回は住民投票が独立や露編入の根拠とされた。中国がこれに賛意を示せ

立憲民主党の西村智奈美幹事長は２６日、８月３日召集の臨時国会で、自民党の甘利明前幹事長が安倍晋三元首相の追悼演説を行う方向で同党が調整に入ったことについて「追悼演説は他党の議員が行うのが通例だ。自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない。再考してもらわなければならない」と反発した。党本部で記者団に語った。 西村氏は「通常でいえば野党第一党である立憲民主党から追悼演説者が出たのではないか」と述べ、立民議員が追悼演説を行うべきだとの考えを示した。また「選ばれる方が『政治とカネ』をめぐる問題のある甘利氏だとすれば、何重もの意味で故人の弔い方としてはよくない」とも語った。

マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相が安倍元首相の自宅を訪れ、取材に応じた＝１５日、東京都渋谷区（斉藤佳憲撮影） マレーシアのマハティール元首相は１５日、日本を訪問し、安倍晋三元首相の東京都内の自宅を弔問に訪れた。マハティール氏は弔問後、記者団に「マレーシアと日本の良好な関係のために尽力されたことが記憶に残っている」と語り、突然の死を悼んだ。 マハティール氏は「安倍さんのことは彼が首相になる前から知っていた。私たちは会って、互いの国に影響を与える政治的な課題について話し合った」と振り返った。安倍氏の自宅で面会した昭恵夫人については「とても穏やかだった。非常に動揺していると思っていたが、夫のことについて私に話してくれた」と述べた。 また、マハティール氏は自身が提唱した、日本の経済成長に学ぶ「東方政策」（ルック・イースト）に対する日本の支援に言及。「日本の労働倫理や戦後復興の成功につ

第２６回参院選は１０日、投開票された。１１日未明に大勢が判明する。自民、公明の与党は参院全体（２４８議席）の過半数の１２５議席を超え、改選議席（１２４）の過半数の６３議席の確保も確実となっている。与党に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な３分の２（１６６議席）の維持に必要な８２議席以上を獲得する公算が大きい。 非改選の７０議席を有する与党が参院全体の過半数を確保するには５５議席が必要で、これを超える。 自民は改選５５議席から大幅に増える公算が大きい。公明は改選１４議席の維持が微妙な状況になっている。 立憲民主党はふるわず、改選２３議席を下回りそうだ。共産党（改選６議席）や国民民主（同７議席）も勢力維持が見通せない。主要野党は過去２回の参院選で全国３２の改選１人区全てで候補者を一本化して事実上の与野党一騎打ちの構図を作ったが、今回は足並みがそろわず、一本

全国で建設が進む太陽光発電東京電力管内に電力需給逼迫注意報が出されてから３日で１週間。経済産業省は６月３０日、火力発電所の再開など供給力が積み増しされたとして注意報を解除した。電力需要が高まる週明け４日も注意報に基づく節電要請は行なわない。ただ、注意報発令期間中に露呈した太陽光発電供給力の見通しの難しさなど、構造的な問題は解消されないままだ。電力需給の綱渡りは今後も続く。 注意報による節電要請が初めて行われた２７日、記者会見場には緊張が走った。夕方の電力供給の余力を示す「予備率」が１・２％まで下がっていたからだ。 電力の安定供給には３％以上の予備率が必要とされる。東電の担当者は、前日の見通しより気温が上昇したことに加え「日射が弱く太陽光発電の出力が弱い」と予備率悪化の要因を説明した。それが、午後の会見では説明が一転する。「朝の想定よりも日射が強まり、１５０万キロワットほど供給の見通しが改善

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を

静岡県の川勝平太知事は１日、リニア中央新幹線の車両基地の建設工事が進む岐阜県中津川市を訪れ、青山節児市長と市役所で面会した。川勝氏はリニアの完成で静岡県内に止まる東海道新幹線の「ひかり」と「こだま」の本数が増えるため「開通に反対する理由はない」と伝えたという。 面会は非公開で、川勝氏が終了後、報道陣の取材に応じた。川勝氏は、リニア新幹線静岡工区がトンネル工事に伴う大井川の水量減少問題で着工できない状態が続いている現状を説明。今後、リニア沿線の９都府県でつくる「リニア建設促進期成同盟会」に参加する意向を示したという。静岡県は３年前にも加盟を求めたが、認められていない。 青山市長は面会後、報道陣に対し、昨年１０月に市内のリニアのトンネル工事現場で崩落死傷事故が発生し、工事再開に向けてＪＲ東海と協議を重ねた経緯に触れ「課題を１００％解決することが難しい案件は多く、協議が必要。『これはだめだ』だけ

生活に身近な食料品などの値上げラッシュが止まらない。長引く原材料費や輸送費の高騰に、ウクライナ危機や円安も影響。高齢者から単身の若者、食べ盛りの子供がいるファミリー層まで幅広い世帯を直撃する。デフレ下の「勝ち組」とされた外食チェーンも例外ではない。こうした現状について信用調査会社の担当者は「オイルショック以来」と指摘。値上げは秋以降も続くとみられ、当面の負担増は避けられそうにない。 節約を意識「特価品などを狙ってやりくりしているのに食費が上がった」。５月末、大阪市中央区のスーパーで買い物を終えた主婦、辻勢津子さん（７２）は嘆いた。 家族４人分の食事を毎日作っているが、買い物に来るたびに商品の値上げを実感する。献立を工夫するなどして対応しているが、６月以降も続く値上げに不安は膨らむばかりだ。 食べ盛りの子供がいる家庭からも懸念の声が上がる。小学生と中学生の子供２人がいる女性会社員（４３）は「

街頭演説をする立憲民主党の辻元清美前副代表（左）と泉健太代表＝８日、東京・ＪＲ有楽町駅前（坂井広志撮影）立憲民主党の泉健太代表の求心力がなかなか高まらず、野党間の足並みも乱れるばかりという中、早くも「ポスト泉」をにらんだ動きが表面化してきた。夏の参院選で立民は惨敗し、泉氏は責任をとって辞任。次期代表には、昨年１０月の衆院選で大阪１０区から出馬するも落選し、参院選に比例代表で立候補する辻元清美前副代表が就任する－。そんなシナリオがささやかれている。 ８日夕の東京・ＪＲ有楽町駅前。立民は「国際女性デー」に合わせて街頭演説を行った。真っ白いジャンパー姿で現れた泉氏は「これ、見たことある人いるかもしれません。実はエダノン（枝野幸男前代表）のジャンパーなんです。内緒で事務所から借りてきました」と笑いを誘った。 自身の求心力も、党の支持率も一向に上がらないことに対し、衆院選惨敗の責任を取って辞任した枝

萩生田光一経済産業相は３日の参院予算委員会で、電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力（発電所）の再稼働は重要だ」と述べた。萩生田氏は「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明した。自民党の和田政宗氏への答弁。 和田氏は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日本国内の電力需給が逼迫(ひっぱく)する懸念を指摘。そのうえで「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と訴えた。 萩生田氏は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄について「国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたす懸念はない」と指摘するとともに、「日々刻々と状況は変わる。関係国や国際機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定を図り、電力の安定供給に万全を期す

ウクライナ大使館に寄付金を持参した男子大学生。封筒にはウクライナを応援する言葉が書かれていた＝２４日、東京都港区（太田泰撮影） ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、東京都港区のウクライナ大使館には２４日夕方、大学３年の男子学生（２１）＝埼玉県＝が「少しでもウクライナの役に立ちたい」との思いから、１万円の寄付金を持って訪れる場面があった。封筒には翻訳機能などを使い、ウクライナ語で同国を応援する言葉も添えられていた。 男子学生は世界史などを学ぶ中で東欧に興味を持ち、ウクライナには将来観光で訪れたいと思っていたという。大使館側からは後日、寄付金を受け付けるサイトを作ると説明されたといい、この日は封筒を持ち帰ることにした。

今夏の参院選立候補への決意を語る立憲民主党の辻元清美前副代表＝１月３１日、大阪府高槻市昨年の衆院選大阪１０区（大阪府高槻市、島本町）で日本維新の会の新人候補に敗れ、落選した立憲民主党の辻元清美前副代表（６１）が今夏の参院選に比例代表で立候補する意向を表明し、立民は８日、公認を決定した。先月３１日の支援者集会を取材した際に違和感を禁じ得ず、ここで疑問を呈したい。 衆院選では、自民党が国会運営を主導できる絶対安定多数を確保し、日本維新の会など第三極が躍進する一方、共産党と選挙協力をした立民は議席を減らした。この立民惨敗の要因を真摯（しんし）に分析した末の決断だったのだろうか。 辻元氏は参院選出馬を決めた理由として「自民、公明、維新が多数を取れば小さな声や異論を切り捨てる政治になるのではないか」と主張し、「一方向に偏った政治になることを阻止する。やっぱり黙ってられへん」と語った。一方で立民の議席