新型コロナウイルスに関する報道を巡り、テレビの情報番組で訂正や謝罪に追われる事態が相次いでいる。なぜミスは続いたのか。　「昨日ではなく、今年3月に撮影された写真を1枚使用してしまいました」　テレビ朝…

北九州市では30日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは8日連続で、合わせて85人となりました。 このうち9人は、感染者の集団が発生した小倉北区の北九州総合病院の医療スタッフで、この病院で感染が確認された人は合わせて23人になりました。 また、小倉南区の葛原小学校に通う男子児童の感染も確認され、この男子児童は今月28日に感染が確認された八幡西区の30代男性の濃厚接触者だということです。市の教育委員会は31日、この小学校の消毒作業を行うことにしています。 北九州市で30日感染が確認された16人のうち5人は感染経路が分かっておらず、この8日間で感染が確認された85人では32人の感染経路が分かっていません。 このため北九州市は、市民に対して、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。 一方、北九州市は30日

新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。■給料やボーナス、カットが続出　一時金をカットせざるを得ない病…

尖閣諸島への領海侵犯や接続水域への侵入を繰り返す中国。 石垣島の市長は声明を繰り返すが、何も言わない玉城デニー知事。背景にあるのは? 八重山諸島と沖縄本島の関係、香港の尖閣諸島活動家の話まで含めました。 続きを読む

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。 経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。国の委託費七百六十九億円のうち、９７％に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。

枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表しました。 冒頭、枝野代表は、新型コロナウイルス感染症が突きつけた問題点や、明らかになった社会のあり方を意識した、大局的な視点を持つことが重要だと語り、現時点での考え方を「命と暮らしを守る政権構想」としてまとめたと説明。「支え合う社会へ」という「ポストコロナ社会と政治のあり方」ついての考え方は、自公政権に代わる新しい政権に向けた政権構想の出発点であり、次の首班を目指す責任を負う最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だと位置づけました。 そして「幅広い国民有権者の皆さんから多面的なご意見ご提案をいただき、総選挙の公示までに政権構想として最終的に取りまとめたい」「理念を実現するための具体的な政策、手段やプロセ

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持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に 「申請から支給まで２週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。 一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人

アメリカのトランプ大統領は香港への統制を強める中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表しました。中国がこれに反発するのは確実で、両国の対立はさらに深まる見通しです。 そのうえで、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すとともに、アメリカが国内法で香港に認めた貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。 対象については、「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」としています。 また、トランプ大統領は、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「ＷＨＯ＝世界保健機関は中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。 さらに、長年、中国政府は産業スパイ行為をしてきたと

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

アクリル板越しに記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2020年5月29日午後2時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は29日、「支え合う社会へ」と題した政権構想の私案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、保健所のマンパワー不足など「小さすぎる行政」の問題点が表面化したとして、「信頼できる機能する政府」への転換を訴えた。次期衆院選に向け、党としてとりまとめ作業に入る。 政権構想は「命と暮らしを守る」との副題…

パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和することを柱とした年金制度改革関連法が、29日の参議院本会議で成立しました。 法律では、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件のうち企業規模の要件を現在の従業員「501人以上」から、「51人以上」まで段階的に引き下げ、適用範囲を拡大します。 また、60歳以降も就労を促すため、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度で、60歳から64歳の人の年金が減らされる収入の基準額を、今の月額28万円から47万円に引き上げます。 さらに、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大します。 今回の改正は、働き方が多様化し、高齢者の就業機会が拡大していることに対応するとともに、年金財政の安定化のため支え手を増やすねらいがあります。

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適

ドイツ新型コロナ対策チームの中心人物の一人、ウイルス学者のクリスティアン・ドロステン氏は、この数日スーパースプレッダーの存在に着目した見解を出している。この発言の背景になっているのは、スーパースプレッダーについて論じた最近のいくつかの研究である。これらの研究については、Science誌のドイツ特派員からの報告にまとまっている。 その中の一つ、スイスの研究チームによる数理疫学的な研究では、新型コロナウイルスは大量の二次感染を起こす少数の人と二次感染を起こさない多数の人に分かれ（dispersion parameter (k)が小さい）、インフルエンザとは異なる伝播様式なのではないかとしている。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(London School of Hygiene & Tropical Medicine; LSHTM)の研究チームは、R₀が1.4-12、kが0.04-0.2（95%信