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北九州市によりますと、市内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは7日間連続で、この間の感染確認の合計は69人に上っています。 西村経済再生担当大臣は記者会見で、29日の専門家会議での議論を踏まえ、福岡県の小川知事と山口県の村岡知事と、それぞれ電話で対応を協議したことを明らかにしました。 そのうえで「北九州市と山口県下関市は経済圏や生活圏が一体のため、専門家から注意喚起があった。現時点で県をまたぐ移動自粛の目安を変更する予定はないが、隣県とは密接に連携してもらいたいし、必要に応じて政府も調整し、感染が県をまたいで広がらないよう取り組みたい」と述べました。

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「KINCHO」の商標で知られる大日本除虫菊の新聞広告が、大変潔いと注目を集めています。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響で広告の掲載日に世の中がどうなっているのか分からないのでと、情勢に応じた6種の広告を作り全て公開しているのです。数撃ちゃ当たる作戦だ！ 正直過ぎる広告（画像は大日本除虫菊公式サイトから 新聞にも掲載されています（編集部撮影） 冒頭から大きな字で「もうどう広告したらいいのかわからないので」と、正直過ぎる言葉から始まるこの広告。右側には注釈で「※この企画は、4月中旬に決定。5月初旬に制作しました」と製作時期まで明かすフルオープンぶりです。 用意されている6種の広告は「K」タイプから始まり「I」タイプ、「N」タイプ、「C」「H」「O」とKINCHOの6文字を取ったものになっています。タイプごとにQRコードが付いており、読み込むとそれぞれの広告が見られる仕組み。

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新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府と与野党の連絡協議会が開かれ、野党各党は、第2次補正予算案の歳出の3分の1近くを占める予備費について、執行前に国会で説明するよう求めました。 この中で、立憲民主党など野党各党は歳出全体の3分の1近くを占める10兆円の予備費について「財政民主主義の観点から、使途を明確にする必要がある」などとして、執行前に予算委員会を開くなど国会で使途を説明するよう求めました。 これに対し自民党は「予備費を積み増しているのは、さまざまな事態に柔軟に対応するためだ」と指摘しました。 立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者団に対し「予備費の存在を頭から否定するものではないが、財源は赤字国債であり政府独自の判断で使いみちを決めるのはおかしい」と述べました。

新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大が、国民生活にも日本経済にも大きな影響を及ぼし、医療など日本の社会保障の脆弱さを可視化した。 何より、新型コロナの感染拡大地域では医療提供体制がひっ迫し、医療が機能不全に陥る「医療崩壊」が現実化した。病床や感染症治療を担う公的・公立病院や保健所を削減し、医師数を抑制してきた日本の医療費抑制策のツケが回ってきたともいえる。 しかし、安倍政権は、医療崩壊に歯止めをかけるために十分な予算措置を取ることなく、事業者への「補償なき自粛要請」、医療現場や国民への「自助努力」の無理強いだけで全くの無策である。 本稿では、医療費抑制策を中心としたこれまでの医療政策を検証し、新型コロナの感染拡大による医療崩壊の現状を概観したうえで、医療崩壊に歯止めをかける緊急提言を行う。 「指定医療機関」「感染症病床」の激減 医療崩壊が現実化した背景には、医療費抑制策を続けて

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として全世帯向けに配布する布マスクについて「全国で3200万枚の配布が終了した」と述べた。配布枚数は計画量全体の約25％にとどまり、政府は目標としてきた「5月中の配布完了」を断念したが、菅氏は「需要抑制にも効果のある布マスクの配布を継続していきたい」と述べた。 菅氏は配布の遅れの原因は「マスクの品質確保のための検品体制の強化に取り組んだことなどだ」と説明した。また「マスクの価格に低下傾向がみられるなど、マスクの需給環境改善に一定の役割を果たしてきている」「政府によるマスクの配布はフランスやシンガポールでも行われている」と配布の意義を強調。需給逼迫（ひっぱく）が緩和され、費用対効果を疑問視する声はさらに強まっているが、菅氏は「次なる流行にも十分反応するこ…

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愛知県が新型コロナ感染者490人分の個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載した問題で、県は28日、氏名が載った396人には1人当たり4万円の賠償金を支払う方針を明らかにした。氏名が載っていなかった94人には同2万円を支払うという。賠償金の総額は1772万円となる。 県によると、おわびの文書と賠償の承諾書…